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前田 尚一(まえだ しょういち)

の記事一覧

2024/10/24

団体交渉の主体

 憲法は、その28条におきまして、勤労者の団結する権利および団体交渉その他の団体交渉をする権利を保障しています。  そうしますと、憲法上は、労働者が団結した団体であれば、団体交渉の主体として認められることとなります。   続きへ

2024/10/23

労働組合法上の労働者

 労働者とは、労働基準法、労働契約法、労働組合法など、多種の法律で使用されている言葉です。  そこで、労組法上の労働者とは、いかなるものを指すのかが問題となります。  労組法3条は、労働者とは、職業の種類を問わず、賃金、 続きへ

2024/10/22

労働組合の種類・形態

 団体的労使関係とは、労働者の労働関係上の諸利益を代表する労働者団体の組織と運営、労働者団体と使用者又は使用者団体間の協議・交渉を中心とした諸関係のことです。    そして、労働者の労働関係上の諸利益を代表する労働者団体 続きへ

2024/10/21

労働組合の概念

 労働組合は、労組法2条本文、但書の要件、および、労組法5条2項の要件を満たすと、憲法および労組法上のすべての保護を受けることができます。  労組法2条本文の要件とは、労働者が主体となること、自主性があること、労働条件の 続きへ

2024/10/20

労働三権

 憲法28条におきまして、勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する、と規定されています。すなわち、団結権、団体交渉権、団体行動権の労働三権が保障されています。  団結権とは、労働者が労 続きへ

2024/10/19

団体交渉

団体交渉を申し込んでくる労働者側は使用者より労働法を熟知している   「勤務態度の悪い従業員を解雇したところ、労働組合から団体交渉を申し入れられた」 「うつ病で満足に仕事ができない従業員に退職勧告を出したところ 続きへ

2024/10/18

雇用における男女の平等

 労働基準法4条では、使用者は労働者が女性であることを理由として、賃金について男性と差別的取扱いをしてはならない、とされています。    労働基準法上は、女性の保護基準として、時間外・休日労働、深夜業、危険有害業務、産前 続きへ

2024/10/17

自宅待機命令

 懲戒処分に関する調査に時間を要する場合などに、その期間中は出社に適しない場合、使用者は当該労働者に対しまして、懲戒処分の前段階におきましても自宅待機を命ずることがあります。    これは、懲戒処分としての出勤停止ではな 続きへ

2024/10/16

減給に関する規制

減給処分につきまして、労働基準法91条は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が1賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない、としています。 行政判断としましては、1回とは、懲戒対象となる1つの事 続きへ

2024/10/15

採用の自由(総論)

 憲法は、市場経済制度を採用することを明らかにしており、民法における契約法の基本原則である契約自由の原則は、市場経済秩序の一環をなしていると考えられています(憲法22条、29条)。    労働契約法も、労働契約が労働者と 続きへ

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