前田 尚一（まえだ しょういち） の記事一覧
2024/09/15
ノーワーク・ノーペイの原則
労働契約上の賃金請求権の発生については、労働契約法では規定がありませんので、民法の雇用や契約に関する一般規定が適用されます。 民法によれば、労働に従事することと、その報酬たる賃金とは対価関係にあります。 続きへ
2024/09/14
【懲戒】経歴詐称（具体例）
経歴詐称による懲戒処分が争われている場合、裁判所は、重要な経歴を詐称した場合にあたるか否かの判断をし、また、懲戒権行使の相当性（労働契約法15条、16条）の判断をして、懲戒の効力を審査しています。 ・学歴詐称 続きへ
2024/09/13
【懲戒】経歴詐称（一般論）
経歴詐称とは、採用過程での履歴書記載や面接等におきまして、学歴・職歴などの経歴について、労働者が虚偽の内容を申告することや、事実を秘匿することをいいます。 多くの企業で、就業規則において、経歴詐称は懲戒対象行為とさ 続きへ
2024/09/12
【懲戒】無断欠勤該当性（2）
労働者が無断欠勤をした場合、それ自体は単なる債務不履行ですが、それが職場秩序を乱したといえる場合もあることから、多くの企業において懲戒の対象とされており、懲戒処分の対象となり得る行為です。 労働者による労務の 続きへ
2024/09/11
【懲戒】無断欠勤該当性（1）
労働者が無断欠勤をした場合、それ自体は単なる債務不履行ですが、それが職場秩序を乱したといえる場合もあることから、多くの企業において懲戒の対象とされており、懲戒処分の対象となり得る行為です。 労働者による労務の不提供 続きへ
2024/09/06
高齢・少子社会の就業支援（概説）-1
日本では、平均余命が伸びるとともに出生率が低下しておりますので、現在、超高齢・少子社会へ向かっていると言えます。そして、そのための体制づくりとして、高齢労働者の雇用促進と女性の能力活用のため法制整備が進められています。 続きへ
2024/09/04
有期労働契約の無期労働契約への転換
有期労働契約については、雇止めの不安があることにより労働者としての権利行使が抑制される等の問題があることから、労働契約法18条により、有期労働契約の無期労働契約への転換が規定されています。 現行法は、労働契約について、無 続きへ
