〇辞めた社員が、多額の残業代を請求してきた。
〇業務に必要な能力に欠ける社員がいる。
〇他の社員と協調性がなく、和を乱す社員がいる。
〇遅刻・早退・欠勤を繰り返す社員がいる。
〇会社の内外で、窃盗、横領，飲酒運転、交通事故等の犯罪行為に及ぶ社員がいる。
〇問題社員を円満に辞めさせたい。
〇問題社員が労働組合を結成・加盟し、労働組合を通じて過大な要求を一方的にしてきている。
〇メンタルヘルスが不調な社員がおり、辞めさせるかどうか、辞めさせることができるかわからない。
〇就業規則や雇用契約書はあるが、労務管理に有効なのか不安だ。
〇「働き方改革」、「パワハラ防止法」などの法律改正に適った体制作りに自信がない。
少子高齢化による労働生産人口の減少、それによる人財の育成・定着の困難さ、働き方改革をはじめとした労働法の改正、外国人労働者の増加など、企業経営における労働環境は過去に類を見ないほど複雑化、多様化してきています。
企業における「人」の問題は、生産性を高めることもあれば、「解雇」「未払い残業代」「パワハラ･セクハラ」「メンタルヘルス」等の問題が、トラブル化し、紛争化すれば、それだけで世間からは、「ブラック企業」との汚名を着せられ、他の職員も含めた労使関係に亀裂を生じさせかねません。
当事務所では，このような経営環境を踏まえ、依頼いただく企業の経営そのものと関連付けて抜本的解決を図らなければならないという立場で、『問題社員』への対処をはじめとした労働問題への対応、問題を未然に防止するうえでの法的サポートをご提供いたします。
1月21日，企業経営者様向け労務セミナー（問題社員対応）を開催いたしました。
「労務問題」に実践的に対応するための連続セミナー1回目として【問題社員対応】をテーマに開催いたしました。
企業経営者様向け労務セミナーを，令和2年1月21日から連続開催いたします。
社会保険労務士先生向け『実践的判例研究編(パワハラ)』セミナーを開催いたしました。
社会保険労務士先生向け『実践的判例研究編(試用期間，管理監督者)』セミナーを開催いたしました。
札幌の経営者・経営幹部様対象セミナー「解雇・退職勧奨でやってはいけないこと」を開催いたしました。
こんなお考えを持つ経営者様、経営幹部様はご参加をお勧めいたします！
・問題社員が存在するが、どのような対応をすればいいのか分からない
・解雇を考えている社員がいるが、法的に問題がないのか不安
・過去に社員を解雇したが、後から何か言われてしまわないか不安
一つの間違いが大きな問題を生んでしまう解雇・退職勧奨について
今一度知識を習得し、トラブルを未然に防止しましょう
ご参加された皆様は，とても熱心に傾聴してくださり，スタッフ一同大変嬉しく思っております。今後もセミナーを企画しておりますので，是非ご参加ください！
前田尚一法律事務所主催 札幌市内の経営者・経営幹部向けセミナー
「解雇・退職勧奨でやってはいけないこと」を開催いたします。
こんなお考えを持つ経営者様、経営幹部様はご参加をお勧めいたします！
・問題社員が存在するが、どのような対応をすればいいのか分からない
・解雇を考えている社員がいるが、法的に問題がないのか不安
・過去に社員を解雇したが、後から何か言われてしまわないか不安
一つの間違いが大きな問題を生んでしまう解雇・退職勧奨について
今一度知識を習得し、トラブルを未然に防止しましょう
開催概要
開催日時:2019 年 6 月 26日(水) 14:30～16:30
開催場所:コンチネンタルビル 4階会議室
テーマ:解雇・退職勧奨でやってはいけないこと
士業ネットワーク会員様向けセミナー
「働き方改革～就業規則編～」を開催いたしました。
令和元年 6 月 11 日(火) 士業ネットワーク会員様を対象として，働き方改革~就業規則編~をテーマにセミナーを開催いたしました。
皆様，集中しながらお話を聞いてくださり，実りある時間を過ごしていただけたようです。 詳しくはこちらから
前田尚一法律事務所主催 士業ネットワーク会員様向けセミナー
「働き方改革～就業規則編～」を開催いたします。
弊所主催の士業ネットワーク会員様を対象に、働き方改革セミナーを開催いたします。
今回は、就業規則をテーマに、実務で活用できるポイントを踏まえ、士業事務所として、働き方改革を味方に付け、
本来士業が企業に提供すべき価値を最大化させるには、働き方改革の本質・背景、法的な理解を深めたうえ、
実践に落とし込むことが最重要だと感じています。今回は、就業規則を中心に、
社労士の先生方が企業に対するアドバイスを行う際に、有用になるであろう情報をお伝えいたします。
開催概要
開催日時:2019 年 6 月 11 日(火) 16:00~18:00 ※終了後懇親会有
開催場所:コンチネンタルビル 4階会議室
テーマ:働き方改革~就業規則編~
社会保険労務士向け「定額残業代制 リスク分析・活用の再検討と
顧客対応セミナー」を開催いたしました。
今回は、定額残業代制をテーマに、リスク分析と活用の再検討および顧客対応方法について
弁護士が解説致します！
定額残業代制は、一見合理的かつ使用者側からは使い勝手のよいシステムと思われがちですが、
実際には数々の問題・リスクが潜んでおります。
を開催いたしました。
今回も沢山の先生方にご参加いただき、ありがとうございました。
ご参加された皆様は、積極的に質問をしてくださったり、とても熱心にご参加下さいました。
スタッフ一同大変嬉しく思っております。
今後もセミナーを予定しております。ご興味がございましたら、是非ご参加ください！
社会保険労務士向け「退職勧奨セミナー」を開催いたしました。
こんなお考えを持つ社労士の先生方はご参加をお勧めいたします！
今回も沢山の先生方にご参加いただき、ありがとうございました。
ご参加された先生方皆様、積極的に質問をしてくださったりと、とても熱心にご参加下さいました。
スタッフ一同大変嬉しく思っております。
来年もセミナーを予定しております。ご興味がございましたら、是非ご参加ください！
道内の企業経営者･管理者向け「労務管理徹底対策セミナー」
を開催いたしました。
平成３０年１０月１９日、道内の企業経営者・管理者向け「労務管理徹底対策セミナー」を開催いたしました。
沢山の経営者・管理者の方々にご参加いただき、実りある時間を過ごしていただけたようで、スタッフ一同嬉しく思っております。
１１月も新たにセミナーを予定しております。
ご興味がございましたら、是非ご参加ください。
社会保険労務士向け「長澤運輸事件・ハマキョウレックス事件緊急対応セミナー」
を開催いたしました。
同一労働・同一賃金を労働法に精通した弁護士が解説いたします！
平成３０年９月２０日、２７日に社会保険労務士様向け「長澤運輸事件・ハマキョウレックス事件緊急対応セミナー」セミナーを開催いたしました。
多くの先生方にご参加をいただき、皆様よりご好評の声を多数いただきました。
今後も引き続きセミナーを開始してまいります。
ご興味がございましたら、ぜひご参加ください。
第3回社会保険労務士向け「労使間トラブルの予防解決」セミナーを開催いたしました。
労働者側の権利意識が高揚する一方、“人手不足” が構造化した時代
明日から使える！労使間トラブルの予防･解決の知識
『働き方改革・人手不足』時代に有効な “肝”をお伝えします!!
平成３０年7月11日に第3回社会保険労務士向け「労使間トラブルの予防解決」セミナーを開催いたしました。
多くの先生方にご参加をいただき、皆様よりご好評の声を多数いただきました。
今後も引き続きセミナーを開始してまいります。
ご興味がございましたら、ぜひご参加ください。
代表挨拶
本サイトをご覧いただきありがとうございます。 代表弁護士の前田尚一です。
当事務所は、企業法務、とりわけ経営者・事業主・使用者の立場での労働問題、労使問題、労働紛争の予防、解決に注力している札幌の法律事務所です。
このサイトに辿り付いた皆様の多くは、既に労務問題が現実化している経営者・事業主・使用者の方々であろうと思います。 未払い残業請求、パワハラ・セクハラ、解雇をはじめ、
人事・労務に関するトラブルが数多く発生しており、突如として労働基準監督署、労働組合、労働審判への対応を迫られる等のケースも増加しています。
労務問題は、企業経営そのものに直結する問題であり、経営と統一性を持った抜本的解決を想定して、一貫した方策によって対応する必要があります。労務問題で何より重要なのは、法律を遵守した経営に加え、労使間の信頼関係であることは明白です。
弁護士も企業に対し、型どおりのサービスを提供しても存在意義はなく、ここの企業と手と手を取り合う濃い関係を構築しながら、各企業独自固有の志向に合わせて個別具体的なサービスを提供していく必要があります。 労働問題、労働紛争は、事件ごとに個性や特性があり、労働法の内容や裁判所の判断の傾向を踏まえ、専門的な見地から具体的な状況を詳細に検討し、落としどころを探っていかなければなりません。
当事務所では、経営の観点からの早期解決を至上としながらも、これまで経験してきた紛争解決の最終場面に直面して始めて知ることができた、紛争に至る経緯、紛争の実態、その解決方法、予防方法を最大限活用して解決のお手伝いをしてまいります。
近時の電通「過労自殺」事件、ヤマト運輸「サービス残業」事件などの報道で、長時間労働・加重労働は問答無用で社会の敵という風潮が強まる中、「働き方改革関連法」が成立し(労働基準法、労働安全衛生法、労働契約法、パートタイム労働法、労働派遣法等の改正)、政府は、「働き方改革」という名の諸施策を実施しようとしています。
しかし、「早期解決」も、現実逃避のために相手方と拙速に妥協するのが実態であれば、かえって、将来に火種を残し、円滑な企業経営を阻害するものともなりかねません。
最近では、これもまた、“弁護士大量増員時代”の到来が反映してか、弁護士の側からも、紛争化する前の予防であるとか、スピーディな解決といったことが強調して宣伝されるようになりました。しかし、その処理のスピード化が、弁護士側の技術不足の隠蔽であったり、弁護士側の事務所運営の効率化のため（早期の報酬を確保）の方策にすぎないこととなれば、本末転倒というほかありません。
労務問題・労使問題を例にとっても、私が顧問弁護士に就任する前にされたかつての安易な妥協が災いして、高等裁判所あるいは北海道労働委員会では、埒が明かず、東京まで赴いて、最高裁判所で高裁判決を破棄してもらったり、中央労働委員会で勝訴的和解を成立させた事案があります。
そして、もはや、大量生産、大量消費の時代は終わりました。社会は表面だけではなく、地殻変動を起こしています。企業は売上至上主義では生き残っていけない時代に移行しました。特に中小企業は自社の独自性を基に必要なものを見極め、ピンポイントで活動していかなければ存続は難しいでしょう。
弁護士も企業に対し、型どおりのサービスを提供しても存在意義はなく、個々の企業と手と手を取り合う濃い関係を構築しながら、各企業独自固有の志向に合わせて個別具体的なサービスを提供していく必要があります。
当事務所では、これまで培った３０年の実績を基に、企業のサポートをしてまいります。
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