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札幌・北海道での労働問題・労務問題・労使問題の対応(使用者側弁護士)
当法律事務所は、札幌で平成5年に開設された弁護士事務所です。企業法務をひとつの軸として、使用者側の立場で労働問題・労使問題の対応に注力しています。札幌を中心に北海道内外の多くの経営者からの法律相談を、顧問弁護士としてばかりではなく、スポットでも受け、残業代請求、セクハラ・パワハラ問題、解雇・退職勧奨、メンタルヘルス問題の処理、団体交渉などの労働組合対応、労働審判などの事件処理を行っています。使用者側での無料相談を実施しています。

 

『法律』は、“ 法律を知っている者に味方する!!”もの。経営者側も、実践的な法律の武装が不可欠です。

 

取り扱い業務サービス

  • 労働問題
  • 解雇
  • 残業代問題
  • 団体交渉・組合対策
  • 労働審判
  • 労働訴訟
  • メンタルヘルス
  • セクハラ・パワハラ
  • 就業規則

〇辞めた社員が、多額の残業代を請求してきた。
〇業務に必要な能力に欠ける社員がいる。
〇他の社員と協調性がなく、和を乱す社員がいる。
〇遅刻・早退・欠勤を繰り返す社員がいる。
〇会社の内外で、窃盗、横領,飲酒運転、交通事故等の犯罪行為に及ぶ社員がいる。
〇問題社員を円満に辞めさせたい。
〇問題社員が労働組合を結成・加盟し、労働組合を通じて過大な要求を一方的にしてきている。
〇メンタルヘルスが不調な社員がおり、辞めさせるかどうか、辞めさせることができるかわからない。
〇就業規則や雇用契約書はあるが、労務管理に有効なのか不安だ。
〇「働き方改革」、「パワハラ防止法」などの法律改正に適った体制作りに自信がない。

 少子高齢化による労働生産人口の減少、それによる人財の育成・定着の困難さ、働き方改革をはじめとした労働法の改正、外国人労働者の増加など、企業経営における労働環境は過去に類を見ないほど複雑化、多様化してきています。
 企業における「人」の問題は、生産性を高めることもあれば、「解雇」「未払い残業代」「パワハラ・セクハラ」「メンタルヘルス」等の問題が、トラブル化し、紛争化すれば、それだけで世間からは、「ブラック企業」との汚名を着せられ、他の職員も含めた労使関係に亀裂を生じさせかねません。
 当事務所では,このような経営環境を踏まえ、依頼いただく企業の経営そのものと関連付けて抜本的解決を図らなければならないという立場で、『問題社員』への対処をはじめとした労働問題への対応、問題を未然に防止するうえでの法的サポートをご提供いたします。

実際のトラブル・紛争の予防・解決についてはこちらをどうぞ。
「コロナ対応労務コンサルティングのご案内」こちら

社労士向けシリーズセミナー開催のお知らせ【労務トラブル総論+重要判例解説】 申し込みは7月20日(水)までに

企業を取り巻く労働問題の総論(残業代、問題社員、ハラスメント、労働審判・団交労組)と、名古屋自動車学校事件を中心とした重要判例の解説をさせていただきます。

詳しくはこちらから

士業ネットワーク勉強会を3月24日(木)にリアル再開のお知らせ 申し込みは2月2日(水)までに

「士業ネットワーク勉強会」を再開します。定額残業代を削減する試みを,従業員の同意書への署名押印を得て実施したにもかかわらず,経営者が敗訴してしまった事例を素材について深掘りします。

詳しくはこちらから

オンラインセミナー第3回『労働契約の終了』(ウィズコロナ時代の労務対応)を開催いたします。

 「新型コロナウイルス緊急対策オンラインセミナー」第3回『労働契約の終了』(ウィズコロナ時代の労務対応)を開催いたします。   

詳しくはこちらから

オンラインセミナー第2回『テレワーク導入における労働時間管理と残業代の支払い』(新型コロナウイルス収束後の展開)を開催いたします。

 「新型コロナウイルス緊急対策オンラインセミナー」第2回『テレワーク導入における労働時間管理と残業代の支払い』を開催いたします。   

詳しくはこちらから

急遽,「新型コロナウイルス緊急対策オンラインセミナー」を開催いたします。
第1回は,『休業手当を支払う対象と期間』です。

当事務所では、今月から急遽、札幌の経営者様を対象に 「新型コロナウイルス緊急対策オンラインセミナー」を開催いたします。   

詳しくはこちらから

コロナウィルスに関する労務問題の対応の相談[企業側・使用者側]実施中:札幌の弁護士が対応・心構えをアドバイス

コロナウィルスに関する労務問題の対応について,使用者側(企業その他法人,個人事業主)を対象とした相談・アドバイスなどのサポートを,相談料初回無料で実施しています。

詳しくはこちらから

解決事例

代表挨拶

 本サイトをご覧いただきありがとうございます。 代表弁護士の前田尚一です。
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当事務所は、企業法務、とりわけ経営者・事業主・使用者の立場での労働問題、労使問題、労働紛争の予防、解決に注力している札幌の法律事務所です。
このサイトに辿り付いた皆様の多くは、既に労務問題が現実化している経営者・事業主・使用者の方々であろうと思います。 未払い残業請求、パワハラ・セクハラ、解雇をはじめ、
人事・労務に関するトラブルが数多く発生しており、突如として労働基準監督署、労働組合、労働審判への対応を迫られる等のケースも増加しています。

労務問題は、企業経営そのものに直結する問題であり、経営と統一性を持った抜本的解決を想定して、一貫した方策によって対応する必要があります。労務問題で何より重要なのは、法律を遵守した経営に加え、労使間の信頼関係であることは明白です。
弁護士も企業に対し、型どおりのサービスを提供しても存在意義はなく、ここの企業と手と手を取り合う濃い関係を構築しながら、各企業独自固有の志向に合わせて個別具体的なサービスを提供していく必要があります。 労働問題、労働紛争は、事件ごとに個性や特性があり、労働法の内容や裁判所の判断の傾向を踏まえ、専門的な見地から具体的な状況を詳細に検討し、落としどころを探っていかなければなりません。
当事務所では、経営の観点からの早期解決を至上としながらも、これまで経験してきた紛争解決の最終場面に直面して始めて知ることができた、紛争に至る経緯、紛争の実態、その解決方法、予防方法を最大限活用して解決のお手伝いをしてまいります。
以下では、以上のことを少し踏み込んでお話ししようと思います。よろしければ、お付き合いください。
私は、30年を超えた弁護士経験の中で、こじれた労使紛争が原因で、経営者が夜も寝られなくなり、体調を崩してしまった場面をこれまで何度も見て参りました。
現在、未払い残業請求、パワハラ・セクハラ、解雇をはじめ、人事・労務に関するトラブルが数多く発生しており、突如として、労働基準監督署、労働組合、労働審判への対応を迫られる等のケースも増加しています。
近時の電通「過労自殺」事件、ヤマト運輸「サービス残業」事件などの報道で、長時間労働・加重労働は問答無用で社会の敵という風潮が強まる中、「働き方改革関連法」が成立し(労働基準法、労働安全衛生法、労働契約法、パートタイム労働法、労働派遣法等の改正)、政府は、「働き方改革」という名の諸施策を実施しようとしています。
インターネットによる情報爆発は、これまでも、労働者の権利意識を高めてきましたが、さらに、この頃では、“弁護士大量増員時代”の到来が反映してか、労働者を“たきつける”弁護士のHPも急増していますが、社員の権利意識の高まりに拍車をかけそうです。
数年前までは想像もしなかった、特定の業種ばかりではない、社会全体に及ぶ構造的な「人手不足」が起きています。 極端な人手不足が進行する中、「ブラック企業」という汚名を着せられるだけであっても、会社経営にとって致命傷ともなりかねません。
経営環境を踏まえ、経営そのものと関連付けて抜本的解決を図らなければならないのです。
もちろん、企業法務においては、「トラブル」が「紛争」となる前に、また、「問題」が「損害」となる前に、手早く早期に解決することが最重要事項の一つであることはいうまでもありません
しかし、「早期解決」も、現実逃避のために相手方と拙速に妥協するのが実態であれば、かえって、将来に火種を残し、円滑な企業経営を阻害するものともなりかねません。
最近では、これもまた、“弁護士大量増員時代”の到来が反映してか、弁護士の側からも、紛争化する前の予防であるとか、スピーディな解決といったことが強調して宣伝されるようになりました。しかし、その処理のスピード化が、弁護士側の技術不足の隠蔽であったり、弁護士側の事務所運営の効率化のため(早期の報酬を確保)の方策にすぎないこととなれば、本末転倒というほかありません。

 

労務問題・労使問題を例にとっても、私が顧問弁護士に就任する前にされたかつての安易な妥協が災いして、高等裁判所あるいは北海道労働委員会では、埒が明かず、東京まで赴いて、最高裁判所で高裁判決を破棄してもらったり、中央労働委員会で勝訴的和解を成立させた事案があります。

 

 

 

 

そして、もはや、大量生産、大量消費の時代は終わりました。社会は表面だけではなく、地殻変動を起こしています。企業は売上至上主義では生き残っていけない時代に移行しました。特に中小企業は自社の独自性を基に必要なものを見極め、ピンポイントで活動していかなければ存続は難しいでしょう。
弁護士も企業に対し、型どおりのサービスを提供しても存在意義はなく、個々の企業と手と手を取り合う濃い関係を構築しながら、各企業独自固有の志向に合わせて個別具体的なサービスを提供していく必要があります。

当事務所では、これまで培った30年の実績を基に、企業のサポートをしてまいります。

0120-481-744 受付時間 24時間受付 相談料無料

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アクセス

〒060-0061
札幌市中央区南1条西11丁目1  コンチネンタルビル9階(1会に北洋銀行があるビル)
地下鉄東西線「西11丁目駅」2番出口から右へ45秒


内観外観

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  • 残業代問題
  • 団体交渉・組合対策
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  • 労働訴訟
  • メンタルヘルス
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  • 就業規則

 

〇辞めた社員が、多額の残業代を請求してきた。
〇業務に必要な能力に欠ける社員がいる。
〇他の社員と協調性がなく、和を乱す社員がいる。
〇遅刻・早退・欠勤を繰り返す社員がいる。
〇会社の内外で、窃盗、横領,飲酒運転、交通事故等の犯罪行為に及ぶ社員がいる。
〇問題社員を円満に辞めさせたい。
〇問題社員が労働組合を結成・加盟し、労働組合を通じて過大な要求を一方的にしてきている。
〇メンタルヘルスが不調な社員がおり、辞めさせるかどうか、辞めさせることができるかわからない。
〇就業規則や雇用契約書はあるが、労務管理に有効なのか不安だ。
〇「働き方改革」、「パワハラ防止法」などの法律改正に適った体制作りに自信がない。

 少子高齢化による労働生産人口の減少、それによる人財の育成・定着の困難さ、働き方改革をはじめとした労働法の改正、外国人労働者の増加など、企業経営における労働環境は過去に類を見ないほど複雑化、多様化してきています。
 企業における「人」の問題は、生産性を高めることもあれば、「解雇」「未払い残業代」「パワハラ・セクハラ」「メンタルヘルス」等の問題が、トラブル化し、紛争化すれば、それだけで世間からは、「ブラック企業」との汚名を着せられ、他の職員も含めた労使関係に亀裂を生じさせかねません。
 当事務所では,このような経営環境を踏まえ、依頼いただく企業の経営そのものと関連付けて抜本的解決を図らなければならないという立場で、『問題社員』への対処をはじめとした労働問題への対応、問題を未然に防止するうえでの法的サポートをご提供いたします。

社労士向けシリーズセミナー開催のお知らせ【労務トラブル総論+重要判例解説】 申し込みは6月15日(水)までに

「社労士向けシリーズセミナー」を開催します。

企業を取り巻く労働問題の総論(残業代、問題社員、ハラスメント、労働審判・団交労組)と、名古屋自動車学校事件を中心とした重要判例の解説をさせていただきます。

開催概要

開催日時:令和4年7月28日(木) 、9月8日(木)

15:00~17:00(14:30受付)

開催場所:コンチネンタルビル 4階会議室

詳しくはこちらから

士業ネットワーク勉強会を3月24日(木)にリアル再開のお知らせ 申し込みは2月2日(水)までに

「士業ネットワーク勉強会」を再開します。

定額残業代を削減する試みを,従業員の同意書への署名押印を得て実施したにもかかわらず,

経営者が敗訴してしまった事例を素材について深掘りします。

開催概要

開催日時:令和4年3月24日(木) 

15:00~17:00(14:30受付)

開催場所:コンチネンタルビル 4階会議室

詳しくはこちらから

前田尚一法律事務所主催 札幌市内の経営者・経営幹部向けセミナー
「解雇・退職勧奨でやってはいけないこと」を開催いたします。


こんなお考えを持つ経営者様、経営幹部様はご参加をお勧めいたします!
・問題社員が存在するが、どのような対応をすればいいのか分からない
・解雇を考えている社員がいるが、法的に問題がないのか不安
・過去に社員を解雇したが、後から何か言われてしまわないか不安

一つの間違いが大きな問題を生んでしまう解雇・退職勧奨について
今一度知識を習得し、トラブルを未然に防止しましょう

開催概要

開催日時:2019 年 6 月 11 日(火) 16:00~18:00 ※終了後懇親会有
開催場所:コンチネンタルビル 4階会議室

テーマ:働き方改革~就業規則編~

詳しくはこちらから

前田尚一法律事務所主催 士業ネットワーク会員様向けセミナー
「働き方改革~就業規則編~」を開催いたします。


弊所主催の士業ネットワーク会員様を対象に、
働き方改革セミナーを開催いたします。
今回は、就業規則をテーマに、実務で活用できるポイントを踏まえ、
士業事務所として、働き方改革を味方に付け、
本来士業が企業に提供すべき価値を最大化させるには、
働き方改革の本質・背景、法的な理解を深めたうえ、
実践に落とし込むことが最重要だと感じています。今回は、就業規則を中心に、
社労士の先生方が企業に対するアドバイスを行う際に、有用になるであろう情報をお伝えいたします。

開催概要

開催日時:2019 年 6 月 11 日(火) 16:00~18:00 ※終了後懇親会有
開催場所:コンチネンタルビル 4階会議室

テーマ:働き方改革~就業規則編~

詳しくはこちらから

社会保険労務士向け「定額残業代制 リスク分析・活用の再検討と
顧客対応セミナー」を開催いたしました。


今回は、定額残業代制をテーマに、リスク分析と活用の再検討および顧客対応方法について弁護士が解説致します!
定額残業代制は、一見合理的かつ使用者側からは使い勝手のよいシステムと思われがちですが、実際には数々の問題・リスクが潜んでおります。
平成31年1月18日社会保険労務士向け「定額残業代制 リスク分析・活用の再検討と顧客対応セミナー」を開催いたしました。
今回も沢山の先生方にご参加いただき、ありがとうございました。
ご参加された皆様は、積極的に質問をしてくださったり、とても熱心にご参加下さいました。
スタッフ一同大変嬉しく思っております。
今後もセミナーを予定しております。ご興味がございましたら、是非ご参加ください!

解決事例

0120-481-744 24時間受付

メール受付

ご相談の流れ

代表弁護士挨拶

 当事務所は、企業法務、とりわけ経営者・事業主・使用者の立場での労働問題、労使問題、労働紛争の予防、解決に注力している札幌の法律事務所です。
 このサイトに辿り付いた皆様の多くは、既に労務問題が現実化している経営者・事業主・使用者の方々であろうと思います。 未払い残業請求、パワハラ・セクハラ、解雇をはじめ、人事・労務に関するトラブルが数多く発生しており、突如として労働基準監督署、労働組合、労働審判への対応を迫られる等のケースも増加しています。

 労務問題は、企業経営そのものに直結する問題であり、経営と統一性を持った抜本的解決を想定して、一貫した方策によって対応する必要があります。労務問題で何より重要なのは、法律を遵守した経営に加え、労使間の信頼関係であることは明白です

 弁護士も企業に対し、型どおりのサービスを提供しても存在意義はなく、ここの企業と手と手を取り合う濃い関係を構築しながら、各企業独自固有の志向に合わせて個別具体的なサービスを提供していく必要があります。 労働問題、労働紛争は、事件ごとに個性や特性があり、労働法の内容や裁判所の判断の傾向を踏まえ、専門的な見地から具体的な状況を詳細に検討し、落としどころを探っていかなければなりません。
当事務所では、経営の観点からの早期解決を至上としながらも、これまで経験してきた紛争解決の最終場面に直面して始めて知ることができた、紛争に至る経緯、紛争の実態、その解決方法、予防方法を最大限活用して解決のお手伝いをしてまいります。
 以下では、以上のことを少し踏み込んでお話ししようと思います。よろしければ、お付き合いください。
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