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労務問題法律・総集編の記事一覧

2025/01/09

解雇・退職勧奨【使用者側の対応・心構え】

    まずは、要点をご確認ください。 解雇・退職勧奨問題  特定の従業員を解雇したいが、どのような解雇の仕方があるのか、解雇できるのかを悩む経営者の方も多いのではないでしょうか。  従業員が犯罪や非違行為を起こした場合 続きへ

2024/12/20

障害者雇用促進法

1 障害者の雇用に関して、障害者雇用促進法という法律があります。   (1)この法律によれば、事業主は、労働者の募集及び採用について、障害者に対して、障害者でない者と均等な機会を与えなければならないことになって 続きへ

2024/12/19

退職(合意解約と解雇)

 解雇とは、使用者の一方的な意思表示による労働契約の解約です。  解雇には、種々の法規制があります。      合意解約は、使用者と労働者との合意により、労働契約を将来に向かって解約することです。    合意解 続きへ

2024/12/18

自社に適切な労働時間対策を。マジックワードにご用心

A社長 日本経済新聞の「働き方改革 さびつくルール」という連載で紹介されている,トヨタが導入を目指している裁量労働的に柔軟に働ける新制度が目に入りました(2017年9月12日付け朝刊「(上)成果働く時間で計れず」)。《実 続きへ

2024/11/30

労働組合脱退の自由

組合員は,労働組合を脱退する自由を有しているということは,法律家の間では,常識の事柄であるといってよいと思います。  ところが,労働組合を脱退する自由が学者の議論となると,憲法論などの論争となる傾向があります。 しかし, 続きへ

2024/11/29

突然の出頭要請・「労働審判」

-- 裁判所から,労働審判手続申立書等が送付され,一方的に決められた期日に出頭するよう呼び出されました。 前田 労働審判手続は,個々の労働者と事業主との間に生じた労働紛争について,事案の実情に応じた柔軟な解決を,迅速,適 続きへ

2024/11/28

求人倍率激減から見えてくるコロナ禍の特異性

求人倍率が激減・解雇も増加傾向  厚生労働省によると、2020年の有効求人倍率は1・18倍で、4月以降は1倍を切っています。これは45年ぶりの下げ幅であり、平均休業者数は過去最大となったとのことです。 有効求人倍率は09 続きへ

2024/11/27

管理監督者

管理もしくは管理の地位にある者(管理監督者)又は機密の事務を取り扱う者には、労働基準法上の労働時間(32条)、休憩(34条)及び休日(35条)、時間外労働や休日労働に対する割増賃金(37条1項)に関する規定が適用されませ 続きへ

2024/11/26

持ち帰り残業

持ち帰り残業には、労働者が自宅で業務に費やした時間をいかに把握するか、また情報のセキュリティ管理ができるか、等の問題点も指摘されていますが、そもそも、労働基準法上の労働時間に該当するかが問題となります。 労働基準法上の労 続きへ

2024/11/25

最高裁判決で見えてきたか「同一労働同一賃金」

1 判決が下された同一労働同一賃金  2020年10月13・15日に「同一労働同一賃金」に関する5つの最高裁判決が出されました。  いずれも改正前の旧労働契約法での判断ですが、今後も通用する内容です。  2019年4月か 続きへ

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