TOP >  労務問題法律・総集編 >  労働三権

前田 尚一(まえだ しょういち)

の記事一覧

2024/10/20

労働三権

 憲法28条におきまして、勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する、と規定されています。すなわち、団結権、団体交渉権、団体行動権の労働三権が保障されています。  団結権とは、労働者が労 続きへ

2024/10/19

団体交渉

団体交渉を申し込んでくる労働者側は使用者より労働法を熟知している   「勤務態度の悪い従業員を解雇したところ、労働組合から団体交渉を申し入れられた」 「うつ病で満足に仕事ができない従業員に退職勧告を出したところ 続きへ

2024/10/18

雇用における男女の平等

 労働基準法4条では、使用者は労働者が女性であることを理由として、賃金について男性と差別的取扱いをしてはならない、とされています。    労働基準法上は、女性の保護基準として、時間外・休日労働、深夜業、危険有害業務、産前 続きへ

2024/10/17

自宅待機命令

 懲戒処分に関する調査に時間を要する場合などに、その期間中は出社に適しない場合、使用者は当該労働者に対しまして、懲戒処分の前段階におきましても自宅待機を命ずることがあります。    これは、懲戒処分としての出勤停止ではな 続きへ

2024/10/16

減給に関する規制

減給処分につきまして、労働基準法91条は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が1賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない、としています。 行政判断としましては、1回とは、懲戒対象となる1つの事 続きへ

2024/10/15

採用の自由(総論)

 憲法は、市場経済制度を採用することを明らかにしており、民法における契約法の基本原則である契約自由の原則は、市場経済秩序の一環をなしていると考えられています(憲法22条、29条)。    労働契約法も、労働契約が労働者と 続きへ

2024/10/14

懲戒処分諸原則(1)

懲戒処分は労働者に大きな不利益を与えます。 そこで、懲戒処分につきましては、懲戒処分の有効性に関しまして、各処分に共通する諸原則が存在します。 具体的には、(1)懲戒処分の種類・事由等が就業規則に定められ、(国鉄札幌運転 続きへ

2024/10/13

懲戒処分と私生活上の非行

多くの企業で、懲戒事由として、会社の名誉、体面、信用の毀損や犯罪行為一般を懲戒事由として掲げており、これらの条項を、従業員の私生活上の犯罪やその他の非行に適用する場合が多く見られます。    労働契約は、企業がその事業活 続きへ

2024/10/12

合意原則

労働法は、労基法を中心とする労働条件の規定により労働者を保護し、集団的労働法により労働条件の維持・向上を図るという形になっています。 そして、これら労働法が対象としているのは主として労働契約です。 ですから、労働契約法は 続きへ

2024/09/30

労災補償(過労死)

労働者におけるうつ病などの精神障害は、近年、労災認定申請が急増しています。    精神障害については、現在では、心理的負荷による精神障害として、労規則上、業務上疾病として列挙されています(労規則35条、別表第1の2)。 続きへ

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 23
電話フリーダイヤル24時間 相談の流れ 申し込みフォーム