前田 尚一（まえだ しょういち） の記事一覧
2024/09/22
労働基準法上の人権擁護規定（不当な人身拘束の防止①）
不当な人身拘束の防止規定として、労働基準法5条は、使用者は、暴行・脅迫・監禁その他精神または身体の自由を不当に拘束する手段によって労働者の意思に反して労働を強制してはならない、と規定しています。 具体的には、強制労 続きへ
2024/09/21
労働協約（規範的効力）
労働協約は、労働組合法14条により、労働組合と使用者またはその団体との間の労働条件その他に関する協定であって、書面に作成され、両当事者が署名または記名押印したものと定義されます。 労働協約は、協約当事者間の契約です 続きへ
2024/09/19
労働協約（債務的効力）-1
労働協約は、使用者と組合員間の契約ですので、全体的に債務的効力を有することになります。 そして、労働協約は、労働条件、労使関係のルール設定など独特の機能を営んでおり、また、法律により特別な効力を付与されていることか 続きへ
2024/09/16
信義誠実の原則・権利濫用の禁止
労働契約法は、基本原則として、合意原則、均衡考慮の原則、仕事と生活の調和への配慮の原則、信義誠実の原則・権利濫用の禁止を定めています。 信義誠実の原則 労働契約法3条4項は、労働者及び使用者は、労働契約を遵守するとともに 続きへ
2024/09/15
ノーワーク・ノーペイの原則
労働契約上の賃金請求権の発生については、労働契約法では規定がありませんので、民法の雇用や契約に関する一般規定が適用されます。 民法によれば、労働に従事することと、その報酬たる賃金とは対価関係にあります。 続きへ
2024/09/14
【懲戒】経歴詐称（具体例）
経歴詐称による懲戒処分が争われている場合、裁判所は、重要な経歴を詐称した場合にあたるか否かの判断をし、また、懲戒権行使の相当性（労働契約法15条、16条）の判断をして、懲戒の効力を審査しています。 ・学歴詐称 続きへ
2024/09/13
【懲戒】経歴詐称（一般論）
経歴詐称とは、採用過程での履歴書記載や面接等におきまして、学歴・職歴などの経歴について、労働者が虚偽の内容を申告することや、事実を秘匿することをいいます。 多くの企業で、就業規則において、経歴詐称は懲戒対象行為とさ 続きへ
