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介護施設・介護業・社会福祉法人のための札幌の弁護士(企業側・使用者側)による法律相談

 

介護事業者における経営の現状

高齢化の進行に伴い、介護施設の数は年々右肩上がりで増加しており、特にこの数年ほどで大きく増えている状況です。

介護事故、労務トラブル、不動産トラブル、近隣トラブルなど、介護施設は、介護事業者、介護スタッフ、入居者など様々な人との関係から、通常よりも複雑な問題が発生しやすい業種だと言えます。

また、介護施設においては人材の採用と定着が持続的経営を進めるうえでの重要事項であり、経営者としては、社内外のトラブルに迅速に対処し、経営に専念できる体制を整備し、法律問題で足元をすくわれないよう、介護業界によくある紛争の解決と予防に効率的に対応できる環境を確保しておく必要があります。

 

介護事業におけるトラブルの類型

介護施設において特に留意すべきなのは「介護事故」ではないでしょうか。「介護事故」とは、介護サービスの提供中に発生した事故全般を指す言葉です。介護事故に対する考え方は、基本的に医療や看護分野と同じだと言えます。

対象者はあくまでサービスを利用する方やご家族に限定され、サービスを提供する職員の側に起きた事故については労災(労働災害)として扱われます。

 

また、介護施設利用者に関しては、転倒事故、誤嚥事故、紛失・破損の順で事故の頻度が多くなっており、その他にも誤薬、利用者同士のトラブルや食中毒、職員による虐待もあれば、施設利用者による職員に対するカスタマーハラスメントなど職員自身に対するトラブルもあります。

 

このように、介護施設におけるトラブルには、さまざまな種類のトラブルが含まれています。そのため、予防や解決の方法、誰がどのような責任を負うのかについては、ケースバイケースで判断する必要があります。

 

介護事業と労務問題・労使問題

ところで、介護事業においても、「人財の定着」は、企業の永続的な発展には欠かせません。
しかし、少子高齢化、仕事についての価値観の大きな変化は、「人手不足」時代を招き、加速させています。
一方、電通「過労自殺」事件背景に、労務トラブルが社会問題化。政府が推進する「働き方改革」は、「同一賃金」、「長時間労働の是正」などの施策を進めるばかりか、労働者の「権利意識」をますます増大させることになるはずです。
かくして、「解雇」「残業代」「パワハラ・セクハラ」「メンタルヘルス」といった労務トラブルにより、「ブラック企業」との汚名を着せられたり、組織の中で、職員との間で亀裂が生じると、事業の永続的発展は、困難となるでしょう。
また、介護事業は、労働組合が結成されやすい業種であり、労組・団体交渉の、特に初動対処も重要です。
労務トラブルが紛争となってしまった場合、労働審判などに至らずとも、適切・迅速に対処する必要があることはもちろん、職員とのトラブルを未然に防止する必要があります。しかし、労働環境が大きく変容した現在、そのような視点だけでは足りず、人財の確保・定着の観点から、積極的に、「問題社員」に向かい合い、個別具体的に対応していくことが不可欠となります。

 

当事務所の強み

企業法務においては、「トラブル」が「紛争」となる前に、また、「問題」が「損害」となる前に、手早く早期に解決することが最重要事項の一つであることはいうまでもありません。

介護施設の法律問題について弁護士が次の事項を心掛けてサポートしております。

  • 介護事故、利用者同士のトラブル、介護事業者の労務トラブルなど、介護に関する幅広い問題に対応可能です。
  • 事故発生状況の記録や報告書の作成、事業者から利用者家族への説明、損害保険会社への連絡など、初期対応を迅速に対応します。
  • 施設と利用者との継続関係を踏まえ、話合い(任意交渉)によって、介護施設様の利益を正当に主張しながらも、トラブルを平和的に解決することを目指します。  

前田尚一法律事務所は、身近に直面する問題の予防・解決を始めとして、弁護士経験30年を超える経験と実績をもって、中小企業の「企業法務」全般に注力しています。

労働事件、特に介護事業については,最高裁まで赴いて解決した事例や、労働委員会での不当労働行為事件について、東京の中央労働委員会まで赴いた解決した事例もあります。

 

まずはお気軽にご相談ください。

 依頼者にとって重要なことは、自分の置かれた状況を把握できることです。したがって、依頼者にとってよい弁護士とは、トラブルの個性や特殊性を具体的に把握し、今後どのように解決するのが適切かを依頼者にきちんと説明できるかどうかです。

 一般的に、経営者ご自身が法律問題が発生しているかどうかを認識できるとは限りません。そのためまずは、弁護士に相談することで、とりあえず法律問題の存在の有無を明らかにすることができます。

 法律問題にふと不安や悩みが脳裏をよぎったときには、ぜひご相談ください。

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