団体交渉・労使紛争で経営者が直面する現実 ～丸腰でプロと戦っていませんか？～
従業員とのトラブルが、思わぬ「労働組合との対決」に発展することがあります。
中小企業では、これまで無縁だった組合が突然現れ、上部団体から専門家が送り込まれ、徹底的に要求を繰り返してくることも珍しくありません。
「うちは大丈夫」と思っても、すでに負けは始まっているかもしれません。
その理由は単純です――労使紛争のプロと、丸腰で立ち向かっているからです。
こうした要求に丸腰で対応していませんか？
- 「社長が団体交渉に出席せよ」
- 「会社の決算書を提出せよ」
- いきなり一方的な要求書の署名を求められる
組合側は、経営者が動揺することを熟知しています。
そして、法的な裏付けもあるケースがあるため、無策で対応すると、会社が不利な立場に追い込まれます。
具体例：札幌の中小企業での事例
- 解雇を契機に従業員が組合結成
- 上部団体6～7名が会社に乗り込み、社長や専務を吊るし上げ
- 経営者は毎日眠れず、家に帰ってもリラックスできない日々
しかし、弁護士の助力により状況は好転。
- 社長や決算書の提出なしで団交を妥結
- 組合の要求に応じることなく、会社の想定どおりの解決
- 結果、組合は自然消滅し、以降労働問題は発生せず
ここで重要なポイント
- リーダーシップの確保
経営者自身が迷路に入る前に、専門家と戦略を立てること。 - 丸腰で戦わないこと
経営者だけで団体交渉に臨むと疲弊し、逆に組合にリードされます。 - 行動の前提は「協働作業」
弁護士と現場情報を共有し、戦略的に対応することで、想定通りの結果を導けます。
弊所の強み
- 札幌・北海道エリアでの労使紛争に30年以上関与
- 中小企業の現場に即した戦略・対応ノウハウ
- 北海道労働委員会・中央労働委員会・最高裁判所での和解・勝訴事例
「もう、素手で戦うのはやめませんか？」
- 団体交渉の申入れ
- 上部団体との交渉
- 労働委員会対応
お客様の声
40代・男性（顧問契約・労使紛争案件）
「団体交渉で何をどう対応すればよいか全くわからなかった私に、先生は同席して具体的な指示と戦略を示してくれました。社長が出席することも決算書を提出することもなく、解決できたのは先生のおかげです。」
50代・女性（顧問契約・訴訟案件）
「どんな些細な情報も拾い上げ、案件に結びつけてくれる。弁護士と依頼者が協働することで、安心して困難な場面を乗り越えられました。」
労働組合との団体交渉
－労使紛争での経営者の料理方法を知り尽くしたプロたちとの対決！！
〈経営者側・使用者側弁護士（札幌）の視点５〉
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前田尚一法律事務所 代表弁護士
北海道岩見沢市出身。北海道札幌北高等学校・北海道大学法学部卒。
私は、さまざまな訴訟に取り組むとともに、顧問弁護士としては、直接自分自身で常時３０社を超える企業を担当しながら、３０年を超える弁護士経験と実績を積んできました。
使用者側弁護士として取り組んできた労働・労務・労使問題は、企業法務として注力している主要分野のひとつです。安易・拙速な妥協が災いしてしまった企業の依頼を受け、札幌高等裁判所あるいは北海道労働委員会では埒が明かない事案を、最高裁判所、中央労働委員会まで持ち込み、高裁判決を破棄してもらったり、勝訴的和解を成立させた事例もあります。
