2024/09/04
有期労働契約の無期労働契約への転換
有期労働契約については、雇止めの不安があることにより労働者としての権利行使が抑制される等の問題があることから、労働契約法18条により、有期労働契約の無期労働契約への転換が規定されています。 現行法は、労働契約について、無 続きへ
2024/09/02
就業規則の効力（労働契約規律効）
労働契約法上、就業規則には労働契約規律効があります。 労働契約法は、その7条において、「労働者及び使用者が労働契約を締結する場合において、使用者が合理的な労働条件が定められている就業規則を労働者に周知させていた場合には、 続きへ
2024/08/18
労働契約法の基本原則：札幌の弁護士が使用者側の対応・心構えを相談・アドバイス
労働契約に関しまして、労働契約法では、労働契約における基本原則を定めています。 1つ目として、労働契約法は3条1項におきまして、労働契約は、労働者及び使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、又 続きへ
2024/08/17
使用者にとっての就業規則の意味
〇 あるべき就業規則の規定がなければ，著しく使用者は不利となる。 そこで，事業経営を効率的に有利にするために必要な条項をしておく。 〇 ただし，規定があるからといって，使用者に有利になるとは限らない。 そこで，法 続きへ
2024/08/16
休職制度（精神の不調）：札幌の弁護士が使用者側の対応・心構えを相談・アドバイス
休職制度は、就業規則や労使協約に基づき、認められる制度です。 これは、多くの場合、一定期間欠勤状態が継続することと、通常の業務を行うことができないことが要件となっています。 通常定められている欠 続きへ
