前田 尚一（まえだ しょういち） の記事一覧
2024/09/19
労働協約（債務的効力）-1
労働協約は、使用者と組合員間の契約ですので、全体的に債務的効力を有することになります。 そして、労働協約は、労働条件、労使関係のルール設定など独特の機能を営んでおり、また、法律により特別な効力を付与されていることか 続きへ
2024/09/16
信義誠実の原則・権利濫用の禁止
労働契約法は、基本原則として、合意原則、均衡考慮の原則、仕事と生活の調和への配慮の原則、信義誠実の原則・権利濫用の禁止を定めています。 信義誠実の原則 労働契約法3条4項は、労働者及び使用者は、労働契約を遵守するとともに 続きへ
2024/09/15
ノーワーク・ノーペイの原則
労働契約上の賃金請求権の発生については、労働契約法では規定がありませんので、民法の雇用や契約に関する一般規定が適用されます。 民法によれば、労働に従事することと、その報酬たる賃金とは対価関係にあります。 続きへ
2024/09/14
【懲戒】経歴詐称（具体例）
経歴詐称による懲戒処分が争われている場合、裁判所は、重要な経歴を詐称した場合にあたるか否かの判断をし、また、懲戒権行使の相当性（労働契約法15条、16条）の判断をして、懲戒の効力を審査しています。 ・学歴詐称 続きへ
2024/09/13
【懲戒】経歴詐称（一般論）
経歴詐称とは、採用過程での履歴書記載や面接等におきまして、学歴・職歴などの経歴について、労働者が虚偽の内容を申告することや、事実を秘匿することをいいます。 多くの企業で、就業規則において、経歴詐称は懲戒対象行為とさ 続きへ
2024/09/12
【懲戒】無断欠勤該当性（2）
労働者が無断欠勤をした場合、それ自体は単なる債務不履行ですが、それが職場秩序を乱したといえる場合もあることから、多くの企業において懲戒の対象とされており、懲戒処分の対象となり得る行為です。 労働者による労務の 続きへ
2024/09/11
【懲戒】無断欠勤該当性（1）
労働者が無断欠勤をした場合、それ自体は単なる債務不履行ですが、それが職場秩序を乱したといえる場合もあることから、多くの企業において懲戒の対象とされており、懲戒処分の対象となり得る行為です。 労働者による労務の不提供 続きへ
