弁護士による従業員支援プログラム（ＥＡＰ）・前田尚一法律事務所（札幌）
Contents
「人手不足」･「人材不足」の時代
生産性の向上に加え、従業員の離職を防止、引いては従業員の確保のために
従業員のプライベートにおけるメンタルヘルスの不調を予防・改善すること
に関心がある経営者・管理者の方々に役に立つ記事です。
「従業員支援プログラム（EAP）」とは、メンタルヘルス不調の従業員を支援するプログラムのことです。その目的は従業員が業務に影響する個人的な問題を解決するために専門的サポートをタイムリーに提供することによって、職場でのパフォーマンス（業績、生産性）の向上・維持をすることと説明されています。
従業員のメンタルヘルスの不調は、彼らのモチベーションや職場パフォーマンス、離職にも影響を及ぼすことがあります。そして、メンタルヘルスの不調の要因は、仕事だけでなく個人生活にも関連することがあります。
従業員は、個人生活において、自分だけでは手に負えない法的問題に直面しても、誰かに相談することもできずにそのまま抱え込み、メンタルヘルスに支障をきたすこともあります。
「弁護士による従業員支援プログラム」は、企業が従業員に対し、福利厚生として、従業員の個人的な法律問題について、弁護士に相談できる場を提供するシステムです。企業が、EAPの一翼として、従業員を弁護士とマッチングさせる仕
組みを用意して従業員のメンタルヘルスの不調を防止し、あるいは改善することによって、従業員の満足度向上を図り、人材の確保・定着、離職防止、企業全体の生産性の向上を図る取組です。結果として、昨今SDGs、 ESGとの関係で当然のごとく要請されている企業の社会的責任の取組を表明するにも有益です（ＨＰ公開するＨＰのページ［案］）。
以下では、以上を詳しく説明していきますが、すぐに、“「弁護士による従業員支援プログラム」の内容”を知りたい方はこちらをどうぞ。
１ 「従業員支援プログラム（EAP）」の目的・機能
ＥＡＰとは、「Employee（従業員）」「Assistance（支援）」「 Program（プログラム）」の頭文字をとった略語で、メンタルヘルス不調の従業員を支援するプログラムのことです。アルコールや薬物によって業務に支障をきたす事例が多いアメリカで発祥し、１９６０年代に発展したもので、従業員のメンタルヘルスを通して、職場内または個人の問題を支援してきました。
ＥＡＰ（従業員支援プログラム）は、福利厚生の一環として、従業員のメンタル不調を防止・改善し、従業員との信頼関係を強固にしていく支援活動であると捉えれば、従業員が離職することを防止するばかりではなく、福利厚生制度の充実した会社として優秀な人材を得られやすくなり、人材の確保・定着、離職防止を図るとともに、モチベーションや職場パフォーマンスを高め、企業全体の生産性の向上を実現することができることに加え、実施の結果として、企業に対する社会的要請を見かけだけではなく現実に応えていることを表明することができます。
［ＥＡＰの目的・効用］
１ メンタルヘルス問題自体の発生を防止
２ 生産性の向上
３ 構造的な人手不足の解消
４ 次のような社会的課題への参画・寄与
・ SDGs「持続可能な開発目標」
（Sustainable Development Goals）
・ ESG
（Environment,Social,Governance）
・コンプライアンス経営の実現
・ 企業の社会的責任（CSR）
２ 従業員の福利厚生として弁護士を活用する「従業員支援プログラム」
ＥＡＰは、医療・心理・法律の３つの側面からのアプローチが欠かせませんが、他の側面と関係づけながら、法律の側面に注力して、目的を追及し、効用を現実化しようとする方策が、「弁護士による従業員支援プログラム」です。
従業員が個人生活において、債務整理、交通事故、離婚、相続、不動産取引などさまざまな法的問題に直面しながら、誰にも相談もできずに抱え込み、メンタルヘルスに支障をきたす例が少なくありません。
そして、従業員のメンタルヘルスの不調は、従業員のやる気やモチベーションを奪い、結果的には職場でのパフォーマンスの低下や最悪の場合は離職にもつながる可能性があるからです。
その場合、従業員のメンタル不調を防止、改善していくために、企業が、従業員に対し、信頼の置ける弁護士とマッチングさせる場を提供し、従業員が抱える法律問題を解決することを支援することは、現実的な方法でとても有益です。
当事務所で提供する弁護士による従業員支援プログラムは、後記のとおり、
従業員が個人生活において悩んでいる法的問題（債務整理、交通事故、離婚、相続、不動産取引など）を無料で弁護士に法律相談できる企業の体制です。
振り返ると、当事務所では、弁護士による従業員支援プログラムが注目される以前、事務所設立当初から、顧問契約の一内容として、このような企業の支援に協力してきました。
従業員との間のコミュニケーションに優れ、従業員の能力を最大限引き出すことに長けた経営者・管理者は、従業員の個人の悩みを察知するのが得意です。
そして、顧問弁護士を活用することにも長けています。しばしば、個人的な法律問題を抱えた従業員を連れて事務所を訪れます。従業員と弁護士との間を取り持つことによって、従業員に対し、安心安全、満足をもたらし、関係はますます良好なものとなっていきます。
弁護士による従業員支援プログラムは、EAPの一翼として、企業が、福利厚生として、従業員を弁護士とマッチングさせる仕組みを用意して従業員のメンタルヘルスの不調を防止・改善することによって、従業員の満足度向上を図り、人材の確保・定着、離職防止、企業全体の生産性の向上を実現することに加え、ＳＤＧｓなどの企業が期待される社会的課題を果たしていることを表明するためにも有効な方法です。
３ 「弁護士による従業員支援プログラム」の内容
従業員が抱える法的問題の代表的なものを挙げると、次のとおりです。
従業員にとって、これらの法的問題は、自分だけで解決することは難しく、早い時期に、専門化のアドバイスを得たり、協力をしてもらうことが効果的であることはいうまでもありません。専門的に心配する必要がないことをお伝えするだけでも効果抜群です。
〇債務整理
債務整理・借金問題でお悩みの方は､自分の考えばかりではなく、家族のことも踏まえ､個別に最適な解決方法を検討しなければなりません。
〇交通事故
交通事故被害者は､保険会社の言いなりに示談すると､損をすることが少なくありません。
〇離婚
離婚そのものの問題ばかりではなく、親権の獲得や、財産分与・慰謝料・養育費など金銭給付の問題も解決しなければなりません。
〇相続
遺産分割を有利に進めることに加え､借金を免れるため相続放棄のほか､生前に行う､有意義な遺言の作成など問題は多様です。
〇不動産の売買・賃貸借
売買にせよ､賃貸借にせよ､不動産の法律はなかなか難解であり､売主・買主､貸主・借主の立場に応じた熟慮が不可欠です。
４ 前田尚一法律事務所の「従業員支援プログラム」のサービス内容・費用
前田尚一法律事務所は、札幌に根差し、地域の発展に寄与することをビジョンとし、３０年を超えて活動してきました。そして、代表弁護士前田尚一は、さまざまな訴訟に取り組みながら、顧問弁護士としては、常時３０社を超える企業を一人で直接に担当しながら、３５年の経験と実績を積んできました。
当事務所は、開設以来これまで、顧問契約、セカンド顧問において（費用）、弁護士による従業員支援をセットし、経験と実績を活かしながら、これに積極的に取り組んできました。
特に弁護士による従業員支援に特化したプログラムを仕組みとしてご依頼されたい場合には、次の内容を基本とし、ご事情を踏まえ個別に対応させていただきます。
〇 費 用 従業員お一人あたり月額100円（税込み）
[ただし、基本料金として月額１万円（税込み）]
〇 法律相談のみ（1回あたり60分まで、お一人当たり同一事案につき2回までは無料）
〇 事件を受任する場合は別途費用（ただし、着手金・報酬金を減額）
〇 内部通報の外部窓口・ハラスメント相談窓口については、要望があれば対応（追加費用なし）
［取扱分野の例］従業員の私生活での悩み、不安、怒りは、実に様々です。
〇債務整理
「もう借金、返せない！」「借金から逃れたい！」
「家族にバレたくない！」
「家族のためにも、早めにリセットしたい！」
「自己破産をすると全てを失ってしまうのではないか？」
「借りたものは全額、返さないと気が済まない！」
「この人にだけは迷惑をかけられないから、自分で払いたい」
「家を守りたい！」
「借りたものは返したいけど、全額返すことはできない！でも、借金を5分の1まで減額してもらえれば払える！」………
〇交通事故
保険会社の担当が、「うちの基準だと、これしか出ません」「被害者の方にも過失がありますので・・・」「保険っていうのはこういうもんですから・・・」と言って譲らない。
「後遺症が残りそうで不安だ」「後遺症が残ったのに、補償額が不満だ」「後遺症の認定を受けたが、等級が低くて納得できない」
「死亡事故や後遺症が残った事案では、裁判所の基準が保険会社の基準よりずっと高いと聞いている。」………
〇離婚
「夫のことがとにかく嫌だ！」
「夫が浮気をして、それがどうしても許せない！」
「夫の立ち居振る舞い、目つきから何から何まで気に食わない！」
「夫が医者で、口ではかなわないし、きちんと財産を分けてもらいたい」
「性格の不一致、価値観の不一致がどうしても埋まらない！」
「自分の居場所がない、自分の自尊心を傷つけられたのが許せない」
「人生100年時代。熟年離婚をして、自分らしい生活をしたい」………
〇相続
「親が亡くなって、しばらくしてから借金があることが分かった」
「これまで自分はこんなに親に尽くしてきたんだから、それ相応に遺産を残してもらわないと！」「兄弟仲が悪くて、このままだとトラブルになりそうだ」
「生前に親から多額の援助をしてもらいながら、相続分を主張してくる弟の主張を退けたい」、「親が亡くなるまで自分が面倒を見て、他の兄弟は何も手伝わなかったのに、相続権を主張してくるのが納得できない」、「兄が親の面倒を見てくれていたが、面倒を見てくれてる間に、親の財産を使いこんでしまったのではないか？」、「兄が法定相続分通りに遺産を分割してくれないが、どうしたら良いか分からない」
「自分は財産があるので相続を上手くやりたい」「実は隠し子がいる」「妻、子供以外に財産を渡したい人がいる」
「遺言書はあるが、その内容に納得できないので、どうにかしてほしい」………
〇不動産の売買・賃貸借
「建物を買ったのだが、雨漏りがする」「買った土地の面積が足りない」
「借り主が家賃を滞納しているのに出ていってくれない」
「借り主が大騒ぎを毎晩して、お隣さんからクレームが来て、何度言っても改善されないので出ていくように言っても出て行ってくれない」
「借り主が禁止されてるのに猫を飼っていて、明らかに部屋を汚してるので、早く出て行ってほしい」
「部屋が汚れているので、敷金できれいにしたい」
〇その他の協議で設定する分野
「従業員支援プログラム」にご興味・ご関心を持たれた方は、まずはお気軽にご相談ください。
お電話、メールでのお問い合わせを受け付けております。
なお、こちらをクリックいただき、ご案内の裏面の必要事項をご記入のうえ、当事務所までFAXにてご返送いただく方法もご活用ください。
前田尚一法律事務所 代表弁護士
北海道岩見沢市出身。北海道札幌北高等学校・北海道大学法学部卒。
私は、さまざまな訴訟に取り組むとともに、顧問弁護士としては、直接自分自身で常時３０社を超える企業を担当しながら、３０年を超える弁護士経験と実績を積んできました。
使用者側弁護士として取り組んできた労働・労務・労使問題は、企業法務として注力している主要分野のひとつです。安易・拙速な妥協が災いしてしまった企業の依頼を受け、札幌高等裁判所あるいは北海道労働委員会では埒が明かない事案を、最高裁判所、中央労働委員会まで持ち込み、高裁判決を破棄してもらったり、勝訴的和解を成立させた事例もあります。
