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【前田尚一弁護士独自の視点】

まずは、要点をご確認ください。

「従業員から、労働時間管理の指摘を受け残業代請求をされてしまった」

「労働基準監督署から是正勧告書を渡されてしまった」

「労働基準監督署の指導どおり残業代を支払ったのに、従業員からさらに残りがあると請求された」

近年、会社のコンプライアンスは厳しい目を向けられるようになっており、インターネット等で情報を得やすくなり、労働者を守る法改正も増え、残業代請求が容易になっています。特に、人手不足が叫ばれている業界である建設業、製造業、情報通信業、運輸・運送業、飲食業、介護業などを中心に、残業代問題が多発しています。

残業代請求対応を弁護士に相談・依頼するメリット

１．支払うべき残業代に対するアドバイス

労働者側から、しかも弁護士がついて残業代が請求された場合は、必ず請求額の全額を支払わなければならないというわけではありません。労働者側の主張を十分に確認し、会社側の主張を展開することにより、減額できる可能性が十分にあります。未払い賃金に関しては、遅延損害金なども関わり計算がより複雑になるため、請求額が正しいかどうかを計算し、法的に適切な対処法を検討することが重要だと言えます。

２．訴訟問題になった場合の対応が可能

残業代請求に反論する方向性で進める場合、訴訟に発展することも十分あり得ます。訴訟では、交渉過程を含めて証拠になり、交渉で誤った主張や、本来認めるべきではない事実を認めてしまった場合に、訴訟で訂正をしても信用性が極めて低くなります。弁護士に依頼して初動から解決の方向性を定めて対応することが可能となります。

また、訴訟問題への対応にリソースを使うことで、事業に専念できなくなったり、他の社員への負担が大きくなったりすることもあるでしょう。弁護士に依頼すれば、訴訟への対応も全てお任せすることができます。

経営者が経営に専念するうえでも弁護士に相談すべきテーマだと言えます。

３．労働時間管理体制の整備にアドバイス

残業代の未払いが常態化することで、従業員の士気低下や問題社員の発生、残業代請求の訴訟等に発展する可能性があります。いわば、残業代請求そのものだけでなく、企業経営に関わる労働環境の悪化による、企業ブランドの喪失にも繋がりかねません。弁護士に相談することで、労働時間管理をはじめとした労務コンプライアンス体制構築などを通じ、今後起き得る労働問題を未然に防ぎ、企業の価値向上を実現することもできます。

残業代請求対応に当事務所が選ばれる理由

弁護士歴30年を超える経験・実績

　平成元年に弁護士登録をし、平成5年に前田尚一法律事務所を開設しました。弁護士としての実践は、３０年を超えることになります。これまで、解雇・退職勧奨、残業代問題、労組対策・団体交渉、労働審判・労働関連訴訟など、労務問題で多くの経験を積み、実績をあげてまいりました。

常時30社以上の顧問契約への対応

　当事務所は、弁護士歴30年を超える豊富な経験と実績を持つ弁護士前田尚一が代表として、企業が直面する問題の予防・解決を始めとし、特に使用者側の労働問題に注力しながら、一人で常時、30社以上の顧問契約に対応し、信頼を得てきました。

経営に専念できるための使用者側でのサポート

　当事務所が、「会社法務」に取り組むのは、経営者・管理者の皆様が、「トラブル」・「紛争」に時間と労力を奪われることがなく、経営に専念できるようサポートするためです。企業法務および労働問題に関して豊富な実績を持つ弁護士として協働し、残業代請求への対応、労働時間管理の見直しなどを通じ、経営者の方々が経営に集中できるように貢献していきたいと考えております。