ケース③：従業員の「解雇」に伴い労働組合が結成され団体交渉された事例
依頼者：４０代・男性・会社役員
内容：従業員の「解雇」に伴い労働組合が結成され団体交渉された事例
事件の背景
お付き合いの始まりは、もう１０年以上前になります。
父の経営する会社で、現場従業員Ａの解雇問題で、労働組合が結成されました。
私は専務になったばかりのころで満２８歳のときでした。社長である父が側近として雇ったＢが、本人が言うほどに営業の成績を上げることが出来ないことから、父との関係が悪くなっていたころに、ちょうど解雇問題がおきたのです。
Ｂが音頭をとって、他の従業員ほとんどを引き入れ、地元の上部団体に駆け込み、組合を結成し執行委員長となったのでした。
２回目の団体交渉から私が対応することになり、ほとんど一人で団体交渉に臨むことになったのです。団体交渉で、相手をするのは組合員となった従業員だけではありません。もう６０歳近い闘志を始めとする数名が上部団体からの会社に乗り込んできて、数々の要求をしてきたのです。
当初はどのように対応したらよいか全くわからず、問題解決のため真正面から対応しようとしたのですが、１０数名からただただ罵倒される日々が続いたのでした。正直、その日の団体交渉を終え、家に帰って大好物のビールを飲んでも美味しく感じず、酔うこともできず、眠れない日々が続きました。
弁護士との出会い
そのようなとき、信頼できる方の紹介で先生に対応をお願いし、同席してもらうようになり、流れが変わりました。
私だけのときは、組合はただただ罵倒して一方的に有利な要求を何か私に約束させようとばかりしていました。
先生が出席するようになってから、そうもいかなくなりました。
すると今度は、手を変え、専務ではなく社長を出せとか、会社の決算書をだせとか、会社からすると本論とは関係がないと思われることばかりを要求してきました。２、３か月の引き合いはありましたが、先生には、２、３度出席してもらった結果、社長が出席することも、決算書を提出することもなく、解雇問題については、妥結することができました。
しかし、一旦組合ができた後は何を決めるにも組合を通せということになり、賃上げ時期になると春闘で団体交渉を繰り返すということになりました。一度は組合が突然ストを行うといって、シンパが何十人も会社の回りに集まったこともあります。しかし、会社としても大変でしたが、そのときも一応の手配をし、組合の思うがままにはならないよう対応できました。三度、労働委委員会までいったこともあります。その場でも、組合側は分が悪くなると、専務ではなく社長を出せとか、会社の決算書をだせと言い出します。このときも、上手く対応していただき、このような相手方の要求に応じることなく、会社が想定した内容で解決することができました。
現在
結局、その後まもなく、Ａは個人的理由で退職しました。その後、Ｂと他の組合員が組合費のことで対立したとのことで、Ｂ以外の組合員全員が組合を脱退しました。まもなく、病気を理由に会社をさぼっていたことがばれたＢは、会社を退職しました。そのため、組合は自然消滅し、今は存在していませんが、労働問題は全く発生していません。
前田尚一法律事務所 代表弁護士
北海道岩見沢市出身。北海道札幌北高等学校・北海道大学法学部卒。
私は、さまざまな訴訟に取り組むとともに、顧問弁護士としては、直接自分自身で常時３０社を超える企業を担当しながら、３０年を超える弁護士経験と実績を積んできました。
使用者側弁護士として取り組んできた労働・労務・労使問題は、企業法務として注力している主要分野のひとつです。安易・拙速な妥協が災いしてしまった企業の依頼を受け、札幌高等裁判所あるいは北海道労働委員会では埒が明かない事案を、最高裁判所、中央労働委員会まで持ち込み、高裁判決を破棄してもらったり、勝訴的和解を成立させた事例もあります。
