従業員が引き抜きされた事例：退職した従業員に対する損害賠償請求
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労働者が他社に転職したり、他の会社の労働者を勧誘して自分の会社で雇用しようとすることは、職業選択の自由や営業の自由に属する行為であり、基本的には自由にできることです。したがって、引き抜きも、通常の勧誘行為にとどまる限りは適法であって、引き抜きを受けた企業はその打撃を甘受しなければならないことになります。すべきこととなります（［ジャクパコーポレーション事件］大阪地方裁判所平成１２年９月２２日判決）。
しかし、競争相手である企業と労働者が共謀して内密に計画を進め、元の企業の労働者を一斉大量に引き抜くなどといった内容と態様が悪質であるような場合には、労働契約上の債務不履行責任又は不法行為責任が生じうるとされています。
フレックスジャパン・アドバンテック事件（大阪地方裁判所平成１４年９月１１日判決）は、人材派遣企業間の派遣スタッフの引き抜きの事案で、とても参考になります。
特定労働者派遣事業を営む原告の従業員であった被告Ａ，被告Ｂ，被告Ｃ及び被告Ｄが，原告在職中及び退職後にわたって，被告会社と共謀して違法な方法により原告の派遣スタッフを大量に引き抜いたとして，原告が，被告らに対し，雇用契約上の債務不履行又は不法行為に基づき，その引き抜き行為によって受けた損害の賠償を求め、７９６５万０３６６円を請求した事案で、６２８万９４６４円の支払が認められた事例です。
「退職した従業員に対する損害賠償請求－競業避止義務・引き抜きの場面」については、こちらをご覧ください。
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［参考］フレックスジャパン・アドバンテック事件の【事実関係】
Ｘ社：労働者派遣法に基づく特定労働者派遣事業等を目的とする株式会社
Ｙ社：広告代理業、出版・印刷業、労働者派遣法に基づく特定労働者派遣事業等を目的とする株式会社
Ｙ１：Ｘ在職中、金沢営業所の所長に当たるマネージャー
Ｙ２：Ｘ在職中、Ｙ１に次ぐ地位のキャップ
Ｙ３：Ｘ在職中、金沢営業所等を統轄する北陸ブロックのエリアマネージャー
Ｙ４：Ｘ在職中、富山営業所の所長に当たるマネージャー
Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３及びＹ４の４名は、一身上の都合による退職届を突然Ｘ社に提出して、事務引継ぎも行わずにＸ社を退職した。
Ｙ１ら４名は、Ｘ社在職中にすでにＹ社と密接な関係にある訴外Ｚ社に入社が内定していたが、退職後しばらくしてから、Ｙ１はＹ社に入社し、Ｙ２、Ｙ３及びＹ４は、Ｙ社と密接な関係にある訴外Ｚ社に入社した。
Ｙ社は、Ｙ２の採用内定後、同社の営業課主任と記載された名刺等をＹ２に渡し、Ｙ２はＸ社の派遣先企業の１つであるＡ社を訪れて派遣スタッフにＸ社金沢営業所が閉鎖されるなどの虚偽の事実を述べてＹ社への入社を勧誘し、この名刺を渡した。
Ｙ２は、Ａ社への派遣スタッフ１５名ほどを飲食店に集めて会合を持ち、会合にはＹ１及びＺ社の代表者も同席し、Ｙ１は自分もＸ社を退職することを告げて、Ｙ社に転職後も従前同様にＡ社に派遣されることや利益供与を申し出て転職を勧誘した。
Ｘ社の金沢営業所および富山営業所の派遣スタッフ合計１８２名のうち８０名が突然一斉にＸ社を退職し、そのうちのほとんどが翌日にＹ社に入社し、Ｘ社在籍中と同じ各派遣先企業にＹ社から派遣された。
Ｙ１はＹ社に入社前であったが、Ｘ社の派遣先企業でありＹ１が在職中に管理を担当していたＢ社へのＸ社の派遣スタッフ５名に現金３万円を手渡してＹ社への移籍を勧誘した。Ｙ１は、移籍を決意した４名の派遣スタッフに退職届の提出等を指示し、４名はＸ社を退職し、翌日にＹ社に入社し、Ｙ社からＢ社に派遣された。
前田尚一法律事務所 代表弁護士
北海道岩見沢市出身。北海道札幌北高等学校・北海道大学法学部卒。
私は、さまざまな訴訟に取り組むとともに、顧問弁護士としては、直接自分自身で常時３０社を超える企業を担当しながら、３０年を超える弁護士経験と実績を積んできました。
使用者側弁護士として取り組んできた労働・労務・労使問題は、企業法務として注力している主要分野のひとつです。安易・拙速な妥協が災いしてしまった企業の依頼を受け、札幌高等裁判所あるいは北海道労働委員会では埒が明かない事案を、最高裁判所、中央労働委員会まで持ち込み、高裁判決を破棄してもらったり、勝訴的和解を成立させた事例もあります。
