労働組合との団体交渉－経営者側の戦略
労働組合との団体交渉－経営者側の戦略
労働組合との団体交渉は、多くの経営者を悩ませる問題です。特に中小企業の場合、経験不足や情報不足から、不利な状況に追い込まれてしまうケースも少なくありません。
このページでは、労働組合との団体交渉で経営者が陥りやすい落とし穴や、効果的な対策について、弁護士の視点から解説します。
団体交渉で経営者が陥りやすい落とし穴
- 感情的な対応: 労働組合の要求に感情的に反応してしまい、冷静な判断ができなくなる。
- 情報不足: 労働法や団体交渉に関する知識が不足しているため、不利な交渉を進めてしまう。
- 専門家の相談を遅らせる: 問題が深刻化するまで、弁護士などの専門家に相談することをためらう。
効果的な対策
- 専門家への早期相談: 問題が発生したら、できるだけ早く弁護士などの専門家に相談しましょう。
- 冷静な対応: 感情的な対応は避け、冷静に状況を分析し、戦略を立てましょう。
- 情報収集: 労働法や団体交渉に関する知識を身につけ、交渉に備えましょう。
- シミュレーション: 団体交渉のシミュレーションを行い、想定される質問や要求に対して、事前に回答を準備しておきましょう。
よくある質問
- 労働組合が結成されたら、どうすればいいですか？
- 団体交渉の場で、何を要求されることが多いですか？
- 労働委員会に申し立てられたら、どうすればいいですか？
まとめ
労働組合との団体交渉は、決して避けるべきものではありません。適切な対策を講じることで、円満な解決に導くことができます。
当事務所では、長年の経験と実績に基づいた、労働組合との交渉に関するアドバイスを提供しています。
前田尚一法律事務所 代表弁護士
北海道岩見沢市出身。北海道札幌北高等学校・北海道大学法学部卒。
私は、さまざまな訴訟に取り組むとともに、顧問弁護士としては、直接自分自身で常時３０社を超える企業を担当しながら、３０年を超える弁護士経験と実績を積んできました。
使用者側弁護士として取り組んできた労働・労務・労使問題は、企業法務として注力している主要分野のひとつです。安易・拙速な妥協が災いしてしまった企業の依頼を受け、札幌高等裁判所あるいは北海道労働委員会では埒が明かない事案を、最高裁判所、中央労働委員会まで持ち込み、高裁判決を破棄してもらったり、勝訴的和解を成立させた事例もあります。
