解雇・退職勧奨は慎重に！
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解雇・退職勧奨でお悩みの経営者の皆様へ
リスクを最小限に抑え、企業の未来を守るためのアドバイス
「この社員にはもう退職してもらうしかない…」
そう思った瞬間、眠れぬ夜を過ごした経営者の方も多いのではないでしょうか。解雇や退職勧奨は、会社にとって重要な決断である一方、慎重さを欠けば多額の損害賠償請求や労使紛争に発展するリスクを伴います。
日本の法律は、解雇について非常に厳格な基準を設けています。「能力不足」や「勤務態度の不良」といった理由だけで解雇を進めた場合でも、適切な手続きが欠けていれば無効と判断されることも珍しくありません。例えば、業務命令違反を理由に解雇したが、必要な警告や改善の機会を与えなかったために無効とされたケースもあります。
一方、退職勧奨もまた注意を要します。不適切な方法で進めた場合、「退職強要」として訴えられるリスクがあります。特に、退職願を書かせたものの後で撤回され無効とされた事例や、従業員を別室に隔離して圧力をかけたことが慰謝料請求に発展したケースなどがその典型例です。
では、どのようにすればリスクを最小限に抑え、円滑な解決を図れるのでしょうか？
解雇や退職勧奨を成功させるための3つのポイント
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公正かつ妥当な手順を踏む
解雇や退職勧奨を進める際には、適切な就業規則に基づいた事前警告や改善の機会を設けることが重要です。また、従業員に意見を述べる機会を提供し、公平性を確保する必要があります。 -
法的根拠と証拠の確保
解雇や退職勧奨を正当化するには、合理的な理由を示す具体的な証拠が必要です。たとえば、業務上の問題やトラブルの経緯を日々記録し、万が一の紛争に備えることが大切です。 -
専門家のサポートを活用する
労働問題に精通した弁護士に早い段階で相談することで、適切な対応方法を見極められます。法律だけでなく、人材マネジメントや労務管理の観点からも助言を受けられるのは、弁護士に相談する大きなメリットです。
私たちが提供するサポートとは
当事務所では、35年以上にわたる実績をもとに、解雇や退職勧奨に関する問題を円滑に解決するお手伝いをしてきました。経営者の皆様に寄り添い、法的リスクを最小限に抑えるサポートを提供します。
当事務所の強み
- 豊富な経験：多数の解雇・退職勧奨案件を解決してきた実績
- 早期解決：トラブルが大きくなる前に適切な対応を提案
- 分かりやすい説明：法律用語を噛み砕き、誰でも理解しやすい形でアドバイス
- 長期的な支援：継続的なパートナーシップを通じた信頼構築
まずはご相談ください
解雇や退職勧奨の問題を一人で抱え込む必要はありません。早期に専門家に相談することで、企業経営の負担を軽減し、トラブルを未然に防ぐことができます。当事務所は、経営者の皆様が安心して事業に専念できるよう全力でサポートします。
トラブルが大きくなる前に、ぜひお気軽にお問い合わせください。
前田尚一法律事務所 代表弁護士
北海道岩見沢市出身。北海道札幌北高等学校・北海道大学法学部卒。
私は、さまざまな訴訟に取り組むとともに、顧問弁護士としては、直接自分自身で常時３０社を超える企業を担当しながら、３０年を超える弁護士経験と実績を積んできました。
使用者側弁護士として取り組んできた労働・労務・労使問題は、企業法務として注力している主要分野のひとつです。安易・拙速な妥協が災いしてしまった企業の依頼を受け、札幌高等裁判所あるいは北海道労働委員会では埒が明かない事案を、最高裁判所、中央労働委員会まで持ち込み、高裁判決を破棄してもらったり、勝訴的和解を成立させた事例もあります。
