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就業規則の記事一覧

2024/09/14

【懲戒】経歴詐称(具体例)

   経歴詐称による懲戒処分が争われている場合、裁判所は、重要な経歴を詐称した場合にあたるか否かの判断をし、また、懲戒権行使の相当性(労働契約法15条、16条)の判断をして、懲戒の効力を審査しています。 ・学歴詐称    続きへ

2024/09/13

【懲戒】経歴詐称(一般論)

経歴詐称とは、採用過程での履歴書記載や面接等におきまして、学歴・職歴などの経歴について、労働者が虚偽の内容を申告することや、事実を秘匿することをいいます。    多くの企業で、就業規則において、経歴詐称は懲戒対象行為とさ 続きへ

2024/09/12

【懲戒】無断欠勤該当性(2)

   労働者が無断欠勤をした場合、それ自体は単なる債務不履行ですが、それが職場秩序を乱したといえる場合もあることから、多くの企業において懲戒の対象とされており、懲戒処分の対象となり得る行為です。    労働者による労務の 続きへ

2024/09/11

【懲戒】無断欠勤該当性(1)

労働者が無断欠勤をした場合、それ自体は単なる債務不履行ですが、それが職場秩序を乱したといえる場合もあることから、多くの企業において懲戒の対象とされており、懲戒処分の対象となり得る行為です。    労働者による労務の不提供 続きへ

2024/09/03

就業規則-1

事業においては、通常、多数の労働者が存在し、協働することになりますので、労働条件を公平かつ統一的に決め、職場規律を設定することが必要となります。 そして、この職場規律や労働条件に関する規則類を、就業規則として規定するのが 続きへ

2024/09/02

就業規則の効力(労働契約規律効)

労働契約法上、就業規則には労働契約規律効があります。 労働契約法は、その7条において、「労働者及び使用者が労働契約を締結する場合において、使用者が合理的な労働条件が定められている就業規則を労働者に周知させていた場合には、 続きへ

2024/08/17

使用者にとっての就業規則の意味

 〇 あるべき就業規則の規定がなければ,著しく使用者は不利となる。  そこで,事業経営を効率的に有利にするために必要な条項をしておく。  〇 ただし,規定があるからといって,使用者に有利になるとは限らない。  そこで,法 続きへ

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