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労働組合の記事一覧

2024/10/28

団体行動の保護(民刑事免責)

 一般に、団体行動とは、憲法28条にいう団体行動を意味しており、労働組合が行う団体行動には、日常的な組合活動と、争議行為があります。  労組法1条2項は、その本文において、刑法第35条の規定は、労働組合の団体交渉その他の 続きへ

2024/10/27

団体交渉事項拒否の正当事由

労働組合法は、7条で使用者がしてはならない不当労働行為を定めており、その2号におきまして、使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと、を不当労働行為として禁じています。  この正当な理 続きへ

2024/10/26

義務的団体交渉事項

 団体交渉の対象となる事項につきまして、企業として処理しうる事項であって、使用者が任意に応じる場合には、団体交渉事項となりますが、使用者が団体交渉を行うことが義務付けられる事項(義務的団交事項)が存在します。   これは 続きへ

2024/10/25

団体交渉マニュアル

心構え 1.相手のペースに巻き込まれず、常にあるべき方向性を前提として、主体的な対応をとる。        = 長期的展望に立脚した確固たる経営判断の貫徹       健全な経営体が永続してこそ従業員の職場が確保される! 続きへ

2024/10/24

団体交渉の主体

 憲法は、その28条におきまして、勤労者の団結する権利および団体交渉その他の団体交渉をする権利を保障しています。  そうしますと、憲法上は、労働者が団結した団体であれば、団体交渉の主体として認められることとなります。   続きへ

2024/10/23

労働組合法上の労働者

 労働者とは、労働基準法、労働契約法、労働組合法など、多種の法律で使用されている言葉です。  そこで、労組法上の労働者とは、いかなるものを指すのかが問題となります。  労組法3条は、労働者とは、職業の種類を問わず、賃金、 続きへ

2024/10/22

労働組合の種類・形態

 団体的労使関係とは、労働者の労働関係上の諸利益を代表する労働者団体の組織と運営、労働者団体と使用者又は使用者団体間の協議・交渉を中心とした諸関係のことです。    そして、労働者の労働関係上の諸利益を代表する労働者団体 続きへ

2024/10/21

労働組合の概念

 労働組合は、労組法2条本文、但書の要件、および、労組法5条2項の要件を満たすと、憲法および労組法上のすべての保護を受けることができます。  労組法2条本文の要件とは、労働者が主体となること、自主性があること、労働条件の 続きへ

2024/10/19

団体交渉

団体交渉を申し込んでくる労働者側は使用者より労働法を熟知している   「勤務態度の悪い従業員を解雇したところ、労働組合から団体交渉を申し入れられた」 「うつ病で満足に仕事ができない従業員に退職勧告を出したところ 続きへ

2023/03/13

ケース③:従業員の「解雇」に伴い労働組合が結成され団体交渉された事例

依頼者:40代・男性・会社役員 内容:従業員の「解雇」に伴い労働組合が結成され団体交渉された事例 事件の背景 お付き合いの始まりは、もう10年以上前になります。 父の経営する会社で、現場従業員Aの解雇問題で、労働組合が結 続きへ

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