労働基準法の記事一覧
2024/11/11
労働時間の始点・終点
労働基準法89条１号は、始業および終業の時刻を、就業規則の必要的記載事項として、規定しています。 就業規則は、労働契約法7条により、労働契約の内容となりますから、労働者は始業時刻から終業時刻までの就労義務を負ってい 続きへ
2024/10/18
雇用における男女の平等
労働基準法4条では、使用者は労働者が女性であることを理由として、賃金について男性と差別的取扱いをしてはならない、とされています。 労働基準法上は、女性の保護基準として、時間外・休日労働、深夜業、危険有害業務、産前 続きへ
2024/09/28
労働災害の補償（概要）
労働者が労務に従事したことにより被った、死亡や負傷、疾病等を労働災害といいます。 労働基準法には、労働者が業務上負傷し、疾病にかかり、または死亡した場合には使用者は補償を行うべきことが定めらています。 この補 続きへ
2024/09/27
労働基準法等の適用範囲②（具体例）
労働基準法の適用範囲について 労働基準法上の労働者とは、労働者を、職業の種類を問わず、事業または事務所に使用される者で、賃金を支払われる者、と定義されます（9条）。 事業とは、一定の場所において相関連する組織のもとに業と 続きへ
2024/09/26
労働基準法等の適用範囲①（労働者概念）
労働契約法や労働基準法が適用されるには、法律が定める対象としての労働者、使用者に該当する必要があります。そして、労働契約法と労働基準法ではその目的が異なることから、その概念についても違いが生じます。 労働契約法において、 続きへ
2024/09/25
労働基準法上の人権擁護規定（均等待遇の原則）
労働基準法は、労働者の人権擁護規定を設けています。 第1章で労働憲章と称し、労働条件のあり方、均等待遇、男女同一賃金、強制労働の禁止、中間搾取の排除、公民権行使の保障が規定され、その他にも、契約期間の上限、賠償額 続きへ
2024/09/24
労働基準法上の人権擁護規定（不当な人身拘束の防止③）
不当な人身拘束の防止規定として、労働基準法5条は、使用者は、暴行・脅迫・監禁その他精神または身体の自由を不当に拘束する手段によって労働者の意思に反して労働を強制してはならない、と規定しています。 具体的には、強制労 続きへ
