退職した社員への損害賠償請求：顧客・従業員の引き抜き、秘密保持義務違反、競業避止義務違反への対応策
退職した社員への損害賠償請求：顧客・従業員の引き抜き、秘密保持義務違反、競業避止義務違反への対応策
退職した社員が顧客や従業員を引き抜いたり、秘密保持義務や競業避止義務に違反した場合、経営者にとって深刻な問題となることがあります。このような事態にどう対処すべきか、不安に感じている経営者の方も多いのではないでしょうか。本記事では、実際の裁判例を参考にしながら、法律的なポイントと適切な対応策について解説します。
実際の裁判例から学ぶ
たとえば「フレックスジャパン・アドバンテック事件」では、退職した社員らが競業企業へ転職し、大量の派遣スタッフを引き抜く事態が発生しました。この事件では、元の会社が約8000万円の損害賠償を求めたものの、裁判所が認めたのはわずか約600万円。大きな損害に対し、期待通りの補償が得られない場合もあります。
このような結果が生じる理由には、法律上の要件や裁判所の判断基準が厳しいことが挙げられます。したがって、訴訟を検討する際には、自社の状況や損得を十分に分析することが重要です。
事前の予防策がカギ
問題が発生する前に以下のような対策を講じておくことが、紛争を防ぐ鍵となります。
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秘密保持義務の徹底
就業規則や個別契約で、在職中および退職後の秘密保持義務を明確に定めておくことが必要です。不正競争防止法では「営業秘密」の保護が認められていますが、要件が厳格であるため、契約上の特約が重要な役割を果たします。 -
競業避止義務の設定
競業避止義務を設ける際には、制限の合理性（期間、場所、職種の範囲、代償措置の有無）が問われます。合理的な範囲を超える場合は無効とされることもあるため、適切な設定が求められます。 -
社内体制の整備
顧客情報や従業員データの管理を厳格化し、不正流出を防ぐ仕組みを構築します。また、退職面談や書面による確認などを通じて、退職者の義務を再確認することも有効です。
トラブル発生時の対応
万が一、トラブルが発生した場合は、迅速かつ適切な対応が求められます。以下の手順を参考にしてください。
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証拠の収集
違反行為を立証するための証拠（契約書、電子メール、関係者の証言など）を確保します。 -
警告文の送付
まずは弁護士を通じて警告文を送り、違反行為の中止を求めます。 -
法的措置の検討
交渉で解決が難しい場合は、差止請求や損害賠償請求を含む法的手段を検討します。
まとめ
退職した社員による引き抜きや違反行為は、企業にとって重大なリスクです。しかし、適切な予防策と迅速な対応を行うことで、被害を最小限に抑えることが可能です。当事務所では、これまでに30年以上の経験と豊富な実績をもとに、企業の実情や経営者の意向を尊重した最善のサポートを提供しています。
問題が発生している方、または未然に防ぎたい方は、ぜひ一度ご相談ください。依頼者にとっての「勝ち」とは何かを一緒に考え、最適な解決策を見つけるお手伝いをいたします。
前田尚一法律事務所 代表弁護士
北海道岩見沢市出身。北海道札幌北高等学校・北海道大学法学部卒。
私は、さまざまな訴訟に取り組むとともに、顧問弁護士としては、直接自分自身で常時３０社を超える企業を担当しながら、３０年を超える弁護士経験と実績を積んできました。
使用者側弁護士として取り組んできた労働・労務・労使問題は、企業法務として注力している主要分野のひとつです。安易・拙速な妥協が災いしてしまった企業の依頼を受け、札幌高等裁判所あるいは北海道労働委員会では埒が明かない事案を、最高裁判所、中央労働委員会まで持ち込み、高裁判決を破棄してもらったり、勝訴的和解を成立させた事例もあります。
