労働環境改善による生産性向上支援をはじめました。
近時、働き方改革を代表とする法改正に加え、新型コロナウイルス感染拡大により労働環境の複雑化・多様化し、企業経営においても労働問題の未然防止、有事の際の迅速な対応が求められるようになりました。
労働問題が発生すると、企業ブランドを喪失させるだけでなく、解決に際し多大なコスト(労力・時間・お金)が発生し、経営者が経営に専念できない状況となります。
そこで当事務所では、札幌市を中心に30社以上の企業の顧問弁護士を務め、数多くの労働事件の解決をはじめとした経験実績を踏まえ、企業の労働環境を改善し、生産性を向上するためのサービスを整備しました。
以下、御社の状況に合わせ、ご興味・ご関心のある項目に沿ったサービスの提供をさせていただきます。
お問い合わせについては、こちらをクリックいただき、フォームに沿ってご記入のうえお問い合わせいただくか、こちらをクリックしご案内をダウンロードのうえ、FAXの返信でも承ることができますのでお知らせください。
労働環境の側面 |
関連法案 |
ご興味・ご関心のある項目 |
労働時間管理 |
労働基準法 |
□ 類型別の問題社員への対応 □ 労働組合結成通告・団体交渉対応 □ 勤務不良・能力不足な従業員の解雇・退職勧奨 □ 就業規則、雇用契約書等書面の作成および見直し □ 労働基準監督署の指導に対する対応 □ 「働き方改革」の概要説明および推進と長時間労働対策 □ ストレスチェック制度、メンタルヘルスマネジメントの啓蒙 □ 精神疾患の労災認定と安全配慮義務に関する研修 □ 復職の判断と休職期間満了に関する指導 □ 従業員支援制度の充実 □ ヒヤリハットレポート・マップの導入・運用 □ 安全管理委員会の導入・運営 □ 安全管理マニュアルの作成 □ 人事労務デューデリジェンス □ 高度プロフェッショナル・フレックスにおける制度設計及び就業規則についてアドバイス |
労働契約法 |
||
労働安全衛生法 |
||
働き方改革関連法 |
||
ダイバーシティ ・ 雇用促進 |
高齢者雇用安定法 |
□ 再雇用制度の設計・規程見直しのポイント説明 □ セクハラ、マタハラ、パタハラ対策(企業内研修の実施) □ 内部通報窓口の設置 □ ワークライフバランス制度構築 □ 障がい者雇用の義務化に関する制度説明、雇用契約書等の見直し □ 外国人労働者の雇用における制度設計 |
女性活躍推進法 |
||
育児・介護休業法 |
||
男女雇用機会均等法 |
||
障がい者雇用促進法 |
||
改正入管法 |
||
非正規雇用管理 |
労働契約法 |
□ 人事評価、賃金制度の構築 □ 有期労働契約者の無期転換の対応方法の伝達 □ 同一労働同一賃金の考え方と処遇の見直し解説 □ 不合理な労働条件の禁止への対応策 □ 労働者派遣・業務委託の活用と留意点の解説 |
パートタイム労働法 |
||
労働者派遣法 |
前田尚一法律事務所 代表弁護士
北海道岩見沢市出身。北海道札幌北高等学校・北海道大学法学部卒。
私は、さまざまな訴訟に取り組むとともに、顧問弁護士としては、直接自分自身で常時30社を超える企業を担当しながら、30年を超える弁護士経験と実績を積んできました。
使用者側弁護士として取り組んできた労働・労務・労使問題は、企業法務として注力している主要分野のひとつです。安易・拙速な妥協が災いしてしまった企業の依頼を受け、札幌高等裁判所あるいは北海道労働委員会では埒が明かない事案を、最高裁判所、中央労働委員会まで持ち込み、高裁判決を破棄してもらったり、勝訴的和解を成立させた事例もあります。