育児・介護休業
少子高齢化の進行に伴い，育児休業と介護休業について定めた「育児介護休業法」が平成７年に制定され，改正されています。
育児休業
１歳未満の子（実子と養子の双方）を養育する（同居し監護する）労働者（男女を問わない）は，当該子が１歳になるまでの期間を特定して育児休業を事業主に申し出ることができます（同法５条１項・４項，法施行規則５条）。父母の労働者がともに育児休業を取得する場合には１歳２か月までと制限が緩和されています［「パパ・ママ育休プラス」］（９条の２）
経営者は，適法な労働者の休業申出を拒むことはできません（同法６条１項）。ただし，①雇用されて１年に満たない者，②休業申出の日から起算して１年以内に雇用契約が終了することが明らかな者，③１週間の所定労働日数が２日以下の者については，労働者の過半数を組織する労働組合または労働者の過半数を代表する者との間の合意で育児休業を認めないものとして定めれば，その申出を拒むことができます。
介護休業
要介護状態にある配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む），父母，子または配偶者の父母等の「対象家族」（同法２条４号）を介護する労働者は，要介護者１人につき，要介護状態に至るごとに１回，通算９３日を限度として休業することができます（同法１１条，１２条，１５条）。「要介護状態」とは，負傷，疾病または身体上もしくは精神上の障害により，常時介護を必要とする状態をいいます（同法２条３号）。
経営者は，労働者から介護休業の申出があったときは，当該申出を拒むことはできません（同法１２条１項）。ただし，①雇用されて１年に満たない者，②休業の申出の期間から起算して９３日以内で雇用が終了することが明らかな労働者，③１週間の所定労働日数が２日以内の労働者等については，労働者の過半数を組織する労働組合または労働者の過半数を代表する者との間の合意で介護休業を認めないものとして定めれば，その申出を拒むことができます（同法１２条２項）。
前田尚一法律事務所 代表弁護士
出身地：北海道岩見沢市。出身大学：北海道大学法学部。主な取扱い分野は、交通事故、離婚、相続問題、債務整理・過払いといった個人の法律相談に加え、「労務・労働事件、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」も取り扱っています。30社以上の企業との顧問契約について、代表自身が直接担当し顧問弁護士サービスを提供。
