TOP >  労務問題法律・総集編 >  派遣労働者と黙示の労働契約

労働法の記事一覧

2024/11/16

派遣労働者と黙示の労働契約

現在では、業務の効率化のために、労働者を自社で直接雇用するだけでなく、企業外の労働者を労働力として利用しています。その形態の1つに労働者派遣があります。    本来、職安法により労働者供給事業は違法とされますが、労働者派 続きへ

2024/10/20

労働三権

 憲法28条におきまして、勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する、と規定されています。すなわち、団結権、団体交渉権、団体行動権の労働三権が保障されています。  団結権とは、労働者が労 続きへ

2024/10/12

合意原則

労働法は、労基法を中心とする労働条件の規定により労働者を保護し、集団的労働法により労働条件の維持・向上を図るという形になっています。 そして、これら労働法が対象としているのは主として労働契約です。 ですから、労働契約法は 続きへ

2024/09/21

労働協約(規範的効力)

労働協約は、労働組合法14条により、労働組合と使用者またはその団体との間の労働条件その他に関する協定であって、書面に作成され、両当事者が署名または記名押印したものと定義されます。    労働協約は、協約当事者間の契約です 続きへ

2024/09/20

労働協約(概説)

労働協約とは、労働組合法14条に基づき、労働組合と使用者またはその団体との間の労働条件その他に関する協定であって、書面に作成され、両当事者が署名または記名押印したもの、と定義されています。    この労働協約には種々の機 続きへ

2024/09/15

ノーワーク・ノーペイの原則

  労働契約上の賃金請求権の発生については、労働契約法では規定がありませんので、民法の雇用や契約に関する一般規定が適用されます。    民法によれば、労働に従事することと、その報酬たる賃金とは対価関係にあります。    続きへ

2024/09/06

高齢・少子社会の就業支援(概説)-1

日本では、平均余命が伸びるとともに出生率が低下しておりますので、現在、超高齢・少子社会へ向かっていると言えます。そして、そのための体制づくりとして、高齢労働者の雇用促進と女性の能力活用のため法制整備が進められています。 続きへ

電話フリーダイヤル24時間 相談の流れ 申し込みフォーム