求人倍率激減から見えてくるコロナ禍の特異性
求人倍率が激減・解雇も増加傾向
厚生労働省によると、２０２０年の有効求人倍率は１・１８倍で、４月以降は１倍を切っています。これは45年ぶりの下げ幅であり、平均休業者数は過去最大となったとのことです。
有効求人倍率は09年を底として18年まで右肩上がりに上昇し、19年は下降気味の横ばい、そして20年に一気に下落しました。なお、東日本大震災が起きた11年は右肩上がりの途中でした。天災的現象といっても、コロナ禍の特異性がわかります。
コロナに関連する解雇や雇止めの見込み数は、今年１月22日時点で全国で８万３７１３人。北海道は３３２６人と試算され、全国５番目の多さです。
外面だけを見ないで、コロナ禍全体を捉えよ
本来、有効求人倍率の下落は人手不足に悩む企業にとって、人員採用の労力を軽減するものです。しかし、今回はコロナ禍による売上・収益の減少という企業側の事情によるものであり、社会経済全体としてみると、採用の要否・可否が相反しています。
〝ピンチはチャンス〟と言われても、即効的な特効薬などはなく、大半の企業は生き残りに手一杯というのが現実でしょう。求職者が多くなっても、コロナ禍で従業員が流出した業種は限定されており、企業が求める経験やスキルが乏しく、なかなか採用には至らないといった実情もあるようです。
また、特にマスコミ報道を通じてテレワークが労使双方からもてはやされていますが、その実態を考えるとそう単純なものではありません。出来事の上辺だけでは一義的に見える場合もありますが、それを引き起こす重大要因の影響度と諸要因が影響を及ぼすまでの時間差、そして諸要因が影響をもたらす順序によって、その後の趨勢は大きく変わっていきます。
コロナ禍は、われわれ弁護士の業務の範囲で言うと、企業の倒産や解雇、残業代請求、整理解雇が増えると思われがちです。しかし、時間的流れと出来事の構造によって発生する問題の有無や数、割合は大きく変わってきます。
緊急事態宣言の発出・解除・延長はぎりぎりまで確定しませんし、緊急事態宣言との関係で「雇用調整助成金」（特例措置）などの現行措置についても、いつまで延長されるかは予測できません。窮迫する医療現場の解決策もいまだ妙案はありません。
つまり、先が見えないコロナ禍の現況では、事態に即応して臨機応変に対処できるように、自分でコントロールできる体制を構築しておく必要性が高まっています。出来事の外面だけを一面的に把握するのではなく、自身の個別具体的な状況を押さえた上で、コロナ禍という出来事全体を見渡していかなければならないでしょう。
前田尚一法律事務所 代表弁護士
北海道岩見沢市出身。北海道札幌北高等学校・北海道大学法学部卒。
私は、さまざまな訴訟に取り組むとともに、顧問弁護士としては、直接自分自身で常時３０社を超える企業を担当しながら、３０年を超える弁護士経験と実績を積んできました。
使用者側弁護士として取り組んできた労働・労務・労使問題は、企業法務として注力している主要分野のひとつです。安易・拙速な妥協が災いしてしまった企業の依頼を受け、札幌高等裁判所あるいは北海道労働委員会では埒が明かない事案を、最高裁判所、中央労働委員会まで持ち込み、高裁判決を破棄してもらったり、勝訴的和解を成立させた事例もあります。
