労務問題法律・総集編の記事一覧
2024/11/14
弁護士による高齢者雇用安定法改正の解説
１ 「高年齢者雇用安定法」とは？ 令和3年4月より、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）が施行されました。 高年齢者雇用安定法は、少子高齢化が急速に進行し人口が減少するなか、経済社会の活力を維持 続きへ
2024/11/12
契約の締結過程（募集）
わが国では、職業選択の自由（憲法22条1項）、財産権（憲法29条）を根拠として、使用者に採用の自由が認められています。 そして、採用の自由には、募集方法の自由、選択の自由、調査の自由、契約締結の自由があると考えられ 続きへ
2024/11/11
労働時間の始点・終点
労働基準法89条１号は、始業および終業の時刻を、就業規則の必要的記載事項として、規定しています。 就業規則は、労働契約法7条により、労働契約の内容となりますから、労働者は始業時刻から終業時刻までの就労義務を負ってい 続きへ
2024/10/31
労働契約の締結過程（採用選考）
使用者は、労働契約を締結するに際して、基本的には採用の自由を有します。しかしながら、法律や裁判所の判例により種々の制限がなされています。 これを採用における労働者選択についてみれば、採用選考過程について、裁判所は 続きへ
2024/10/30
労働契約の成立（採用内定）
わが国では、一般には、採用内定から就労に至るまでかなりの期間を有することが多いです。 そこで、採用内定と労働契約の成立との関係がいかなるものかが問題となります。 この点に関しまして、採用内定の法的性質として 続きへ
2024/10/28
団体行動の保護（民刑事免責）
一般に、団体行動とは、憲法28条にいう団体行動を意味しており、労働組合が行う団体行動には、日常的な組合活動と、争議行為があります。 労組法1条2項は、その本文において、刑法第35条の規定は、労働組合の団体交渉その他の 続きへ
2024/10/27
団体交渉事項拒否の正当事由
労働組合法は、7条で使用者がしてはならない不当労働行為を定めており、その２号におきまして、使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと、を不当労働行為として禁じています。 この正当な理 続きへ
