労務問題 | 札幌の弁護士による労働法問題相談（企業側）｜前田尚一法律事務所[札幌弁護士会所属]-4ページ

労務問題の記事一覧

2019/03/04

実際のトラブル・紛争の予防・解決についてはこちらをどうぞ。職能資格や職務等級の引下げにつきましては、基本給の引下げを伴うことが通常でありますから、労働契約上の地位の変更をもたらすことになります。職能資格続きへ

2019/01/10

労働契約法5条は、使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする、と定めています。この規定は、使用者の安全配慮続きへ

2018/12/10

高年齢者雇用安定法の 2020年改正法（2021年4月施行）についてはこちらをどうぞ。実際のトラブル・紛争の予防・解決についてはこちらをどうぞ。定年制と定年解雇制度について定年制とは、無期労働契約を締結し続きへ

2018/11/26

「解雇」･「退職勧奨」の実践的対処については，こちらをどうぞ　傷病休職事由の消滅（職務の不特定の場合）（1）　傷病休職制度により休職していた労働者の復職については、傷病から治癒したことが必要となります。治続きへ

2018/11/22

「解雇」･「退職勧奨」の実践的対処については，こちらをどうぞ実際のトラブル・紛争の予防・解決についてはこちらをどうぞ。依願退職とは？従業員の「願いに依(よ)る」退職のことで、従業員からの申し出に続きへ

2018/11/19

休職とは（概要）？　休職とは、従業員について、労務に従事させることが不能または不適当な事由が生じた場合に、使用者が、その従業員に対して労働契約関係そのものは維持させながら、労務への従事を免除または禁止続きへ

2018/11/08

「解雇」･「退職勧奨」の実践的対処については，こちらをどうぞ　試用期間は、当該労働者を試用という特別の地位において、実際に就労させ、人物・能力を評価して、本採用とするか否かを判断するために続きへ

2018/10/25

実際のトラブル・紛争の予防・解決についてはこちらをどうぞ。業務災害について、事故により労働者に生じた負傷・死亡が業務上起こったものといえるかを判断するにあたっては、業務遂行性と業務起因性に分けて判断続きへ

2018/10/22

業務災害とは、労働者の業務上の負傷、疾病、障害または死亡、であるとされています（労災保法7条1項１号）。そして、業務上と認定されるためには、当該労働者の業務と負傷等の結果との間に、因果関係が存在続きへ

2018/09/13

労災補償・過労死について現在、脳・心臓疾患は、死因の大きな割合を占めています。そして、いわゆる過労死の原因ともされています。これらは、加齢や日常生活の種々の要因と影響し合い、悪化、発症に至りますので、業務続きへ