セクハラ・パワハラから会社を守れ！ 〈札幌の経営者・使用者側弁護士が教える現場対応の極意〉
あなたの会社で、セクハラ・パワハラ・マタハラ・モラハラ…
いずれかの問題が起きたとき、ただ見ているだけでは会社が潰れる可能性があります。
「誰が悪いのか」「どこまでが違法なのか」――
定義や法律論に時間をかけても、現場の問題は解決できません。大切なのは、被害者・加害者・会社の関係性を正確に把握し、即座に対応することです。
なぜ経営者が本気で取り組むべきか
- ハラスメントは被害者だけでなく、会社の信用を一瞬で失墜させます
- 取引先や顧客からのクレームにも直結し、風評被害・損害賠償リスクが発生
- 平成19年の改正男女雇用機会均等法や、令和元年の労働施策総合推進法改正により、使用者である会社の責任は明確化
「法律の条文に書かれていないから大丈夫」――
そんな認識はもはや命取りです。裁判所は条文に先行して責任を認める判例を積み重ねています。
現場での対策の基本
- まず、個別具体的なケースに即座に対応する
- 物事の「良し悪し」や価値観を横に置き、関係性とリスクにフォーカスする
- 会社全体でハラスメントの発生防止と迅速な対応策を総力戦で構築する
例：同じ言動でも、加害者によって受け止め方は異なる
「キムタクに言われるとうれしいが、課長に言われると耐えられない」
こうした個別差を無視してはいけません。
まずやるべきこと
- 事案発生時、即座に専門家へ相談
- 社内のハラスメント防止策・報告ルートを明確化
- 職場環境の見直しと、従業員教育を実施
ハラスメントは、放置すればするほど会社の損害が拡大します
早期対応が、会社と経営者を守る最短ルートです。
経営者のあなたへ
今、あなたの会社でも起きうるリスクです。
被害者と加害者、そして会社の信用――すべてを守るためには、行動のスピードが命。
まずは一人で悩まず、使用者側・経営者側弁護士にご相談ください。
セクハラ・パワハラに対処せよ！
〈経営者側・使用者側弁護士（札幌）の視点４〉
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前田尚一法律事務所 代表弁護士
北海道岩見沢市出身。北海道札幌北高等学校・北海道大学法学部卒。
私は、さまざまな訴訟に取り組むとともに、顧問弁護士としては、直接自分自身で常時３０社を超える企業を担当しながら、３０年を超える弁護士経験と実績を積んできました。
使用者側弁護士として取り組んできた労働・労務・労使問題は、企業法務として注力している主要分野のひとつです。安易・拙速な妥協が災いしてしまった企業の依頼を受け、札幌高等裁判所あるいは北海道労働委員会では埒が明かない事案を、最高裁判所、中央労働委員会まで持ち込み、高裁判決を破棄してもらったり、勝訴的和解を成立させた事例もあります。
