「専門的知識等を有する有期雇用労働者などに関する特別措置法」：無期転換ルールの特例
はじめに
「専門的知識等を有する有期雇用労働者などに関する特別措置法」（略称：「有期雇用特別措置法」）という聞き慣れない法律（平成２７年４月１日から施行）があります。
無期転換ルールの特例を定めた法律の一つで，著名な労働法学者は，後掲の【文献紹介】のとおり論じています。
民主党政権下で成立した平成２４年の労働契約法の改正で，「無期転換ルール」が導入されました。しかし，特例や適用除外は設けられておらず，同年末に政権交代した自公政権が見直しをし，平成２５年に「科学技術イノベーション創出活性化法・大学教員等任期法」改正，平成２６年に「有期雇用特別措置法」制定という形で二つの特例立法が行われました。
「無期転換ルール」の導入
平成２４年の労働契約法の改正により、平成２５年４月１日から「無期転換ルール」が導入されています。このルールは、有期労働契約の濫用的な利用を抑制し労働者の雇用の安定を図ることを目的に、同一の使用者との有期労働契約が「５年」を超えて繰り返し更新された場合に、労働者の申込みにより、無期労働契約に転換するというものです。
「高年齢者雇用安定法」の高年齢者雇用確保措置
「高年齢者雇用安定法」において，「６５歳までの雇用確保（義務）」に加え，令和２年の改正で，６５歳から７０歳までの就業機会を確保するため，高年齢者就業確保措置としての確保のために事業主が講ずるべき措置を高ずる努力義務が新設されました（令和３年４月１日施行）。
もっとも，高年齢者雇用安定法では，平成６年の改正で，６０歳定年制が強行的義務とされ，「６５歳までの雇用確保（義務）」は，平成１６年の高年齢者雇用安定法改正により義務規定化されておりました。
つまり，これまでも，定年を６５歳未満に定めている事業主は，次のいずれかの措置（「高年齢者雇用確保措置」）を講じなければならないとされていたのです。
①６５歳までの定年引上げ
②定年制の廃止
③６５歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度等）
この高年齢者雇用確保措置の中で，もっとも多くとられている措置は，③の「継続雇用制度」です。
そして，定年者を再雇用する場合は，退職手続を取った上，退職金の支給対象から除外し，１年更新の有期労働契約を締結するのが一般的のようです。
無期転換ルールの特例について
退職手続を取った上，１年更新の有期労働契約を締結したとしても，同一の使用者との間で，有期労働契約が通算で５年を超えて繰り返し更新された場合に，労働者の申込みにより，無期労働契約に転換する場合に当たる場合があり得ます。
そのような場合を想定し，「有期雇用特別措置法」では，無期転換ルールの特例を定めています。
適切な雇用管理に関する計画を作成し，都道府県労働局長の認定を受けた事業主（特殊関係事業主を含む）の下で，定年後に引き続いて雇用される期間は無期転換申込権が発生しません（６５歳を超えて引き続き雇用する場合にも無期転換申込権は発生しません。）。
この無期転換申込権が発生しないとする特例を享受するためには，法定の申請をして特例都道府県労働局長の認定を受けなければならないのですが（「第二種計画認定）」），そもそもこのような特例があることを知らない事業主もおられるようです。
【文献紹介】
（水町勇一郎『詳解労働法（第２版）』［２０２１年，東京大学出版会］４０５頁以下）
［引用始め］
（５）科学技術イノベーション創出活性化法・大学教員等任期法，有期雇用特別措置法による特例
２０２１（平成２４）年労契法改正により有期労働契約から無期労働契約への転換（１８条）か定められた後，これに法令上例外を設定する動きが現れた。
まず，競争的資金などによって期間を定めて実施される研究プロジェクトに従事する研究者・研究補助者，学年・学期ごとに雇用される大学の非常勤講師について，………。……，２０１３（平成２５）年１２月に研究開発力強化法および大学教員等人気法が改正された（２０１４［平成２６］年４月施行）
次に，産業の国際競争力の強化，国際的な経済活動の拠点の推進を図る観点から，新規開発企業やグローバル企業等と有期労働契約を締結する者について無期転換ルールの特例を定めることが，政府の産業競争力会議等で要請された。２０１３（平成２５）年１２月に成立した国家戦略特区法でその方向性が確認され（附則２条），２０１４（平成２６）年１１月には，労契法１８条の特例措置を具体的に定めた「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」（有期雇用特別措置法）が成立した（２０１５［平成２７］年４月施行）。この法律により，①５年を超える一定の期間何完了することが予定されている業務に就く高度専門的知識等を有する有期雇用労働者で年間賃金額が１０７５万円以上のものについては，当該業務に就く期間（上限１０年）は無期転換申込権が発生せず，また，②定年後に有期労働契約で継続雇用される高齢者については，定年後引き続き雇用されている期間は無期契約転換権が発生しないものとされている（８条，同法施行規則１条）。この特例の適用を受けることを希望する事業主は，当該有期雇傭労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置を定めた計画（①については「第一種計画」，②については「第二種計画」と呼ばれる。）を作成して厚生労働大臣に提出し，その認定を受けなければならない（４条以下）。
［引用終わり］
前田尚一法律事務所 代表弁護士
北海道岩見沢市出身。北海道札幌北高等学校・北海道大学法学部卒。
私は、さまざまな訴訟に取り組むとともに、顧問弁護士としては、直接自分自身で常時３０社を超える企業を担当しながら、３０年を超える弁護士経験と実績を積んできました。
使用者側弁護士として取り組んできた労働・労務・労使問題は、企業法務として注力している主要分野のひとつです。安易・拙速な妥協が災いしてしまった企業の依頼を受け、札幌高等裁判所あるいは北海道労働委員会では埒が明かない事案を、最高裁判所、中央労働委員会まで持ち込み、高裁判決を破棄してもらったり、勝訴的和解を成立させた事例もあります。
