労働契約法の記事一覧
2024/11/12
契約の締結過程（募集）
わが国では、職業選択の自由（憲法22条1項）、財産権（憲法29条）を根拠として、使用者に採用の自由が認められています。 そして、採用の自由には、募集方法の自由、選択の自由、調査の自由、契約締結の自由があると考えられ 続きへ
2024/10/31
労働契約の締結過程（採用選考）
使用者は、労働契約を締結するに際して、基本的には採用の自由を有します。しかしながら、法律や裁判所の判例により種々の制限がなされています。 これを採用における労働者選択についてみれば、採用選考過程について、裁判所は 続きへ
2024/10/30
労働契約の成立（採用内定）
わが国では、一般には、採用内定から就労に至るまでかなりの期間を有することが多いです。 そこで、採用内定と労働契約の成立との関係がいかなるものかが問題となります。 この点に関しまして、採用内定の法的性質として 続きへ
2024/09/27
労働基準法等の適用範囲②（具体例）
労働基準法の適用範囲について 労働基準法上の労働者とは、労働者を、職業の種類を問わず、事業または事務所に使用される者で、賃金を支払われる者、と定義されます（9条）。 事業とは、一定の場所において相関連する組織のもとに業と 続きへ
2024/09/26
労働基準法等の適用範囲①（労働者概念）
労働契約法や労働基準法が適用されるには、法律が定める対象としての労働者、使用者に該当する必要があります。そして、労働契約法と労働基準法ではその目的が異なることから、その概念についても違いが生じます。 労働契約法において、 続きへ
2024/09/19
労働協約（債務的効力）-1
労働協約は、使用者と組合員間の契約ですので、全体的に債務的効力を有することになります。 そして、労働協約は、労働条件、労使関係のルール設定など独特の機能を営んでおり、また、法律により特別な効力を付与されていることか 続きへ
2024/09/16
信義誠実の原則・権利濫用の禁止
労働契約法は、基本原則として、合意原則、均衡考慮の原則、仕事と生活の調和への配慮の原則、信義誠実の原則・権利濫用の禁止を定めています。 信義誠実の原則 労働契約法3条4項は、労働者及び使用者は、労働契約を遵守するとともに 続きへ
