労働審判手続 ― 経営者が知っておくべき現実と備え〈使用者側弁護士（札幌）が伝えたいこと〉
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労働審判を申し立てられた時点で、すでに試合は始まっています
突然、裁判所から届く「労働審判手続期日呼出状」。
開封した瞬間から、会社は重大なリスクにさらされます。
しかし、多くの経営者はこの時点で危機感を持たず、
「従業員の主張は事実と違う」「説明すれば分かってもらえる」
そう考えがちです。
結果、期限までに十分な答弁書や証拠を整えられず、
不利な審判を受けてしまう。
中には、そのまま売掛金を差し押さえられて、慌てて弁護士に駆け込むケースもあるのです。
労働審判制度は「労働者保護」が前提
労働審判は、労働者の生活を守るための制度。
裁判所も、労働審判委員会も、その立場からスタートします。
つまり、経営者の「常識」や「道理」は通用しません。
自分の言葉で一生懸命に説明しても、
法律の枠組みの中で整理されなければ、かえって不利に扱われる危険があります。
40日以内に勝負が決まる
労働審判は、原則「3回以内の期日」で結論に至ります。
最初の期日までに提出する答弁書や証拠が勝敗を大きく左右するため、
出遅れた瞬間に形勢は決してしまいます。
だからこそ、
「慣れていないから自分でやってみる」
「相手が無理を言っているだけだ」
そんな判断が命取りになるのです。
では、経営者はどう対応すべきか？
労働審判を「その場しのぎ」で乗り切ろうとするのではなく、
会社を守り、同じ問題を二度と起こさないためのチャンスと捉えることです。
- 事実を正確に整理し、証拠に落とし込む
- 労働審判委員会の価値観を理解したうえで主張を組み立てる
- 有利な調停や、将来に繋がる解決を見据えた戦略を取る
このためには、労働審判の実務と労働法を熟知した弁護士との協働が不可欠です。
今すぐ動くことが、未来を守る第一歩です
労働審判は待ってくれません。
期日はすぐにやってきます。
「従業員の申立てなんて、どうせ大したことはない」
そう油断して動き出すのが遅れた経営者こそ、最も大きな代償を払っています。
私たちは、経営者側・使用者側に立ち、
“会社を守るための最前線”として共に戦う弁護士です。
もしあなたの会社が今、労働審判に直面しているなら――
今すぐご相談ください。
それが、会社と未来を守る最初の行動です。
「労働審判手続」
〈経営者側・使用者側弁護士（札幌）の視点６〉
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前田尚一法律事務所 代表弁護士
北海道岩見沢市出身。北海道札幌北高等学校・北海道大学法学部卒。
私は、さまざまな訴訟に取り組むとともに、顧問弁護士としては、直接自分自身で常時３０社を超える企業を担当しながら、３０年を超える弁護士経験と実績を積んできました。
使用者側弁護士として取り組んできた労働・労務・労使問題は、企業法務として注力している主要分野のひとつです。安易・拙速な妥協が災いしてしまった企業の依頼を受け、札幌高等裁判所あるいは北海道労働委員会では埒が明かない事案を、最高裁判所、中央労働委員会まで持ち込み、高裁判決を破棄してもらったり、勝訴的和解を成立させた事例もあります。
