残業問題が会社を潰す！未払残業代請求への対応〈経営者側・使用者側弁護士（札幌）からのアドバイス）
突然の「残業代請求」で、会社が揺らぐ――
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「従業員から、いきなり過去の残業代を請求された」
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「労基署から是正勧告を受けた」
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「指導通り支払ったのに、さらに追加請求された」
そんな事態は、決して珍しくありません。
そして一度火がつけば、会社にとって命取りになりかねないのです。
経営者が信じていた「常識」は通用しない
多くの経営者はこう反論します。
- 「残業代は払わないと同意していた」
- 「基本給や手当に残業代を含めていた」
- 「管理職だから残業代は不要だ」
- 「勝手に残っていただけで、仕事はしていない」
しかし――裁判所では、ほとんど通用しません。
実際に、
- 仮眠中や空き時間まで「労働時間」とされた事例
- 添乗員に2,300万円もの残業代を命じられた事例
- 労働者が自分で書いた「超勤時間整理簿」を証拠として認定した事例
など、経営者にとっては納得しがたい判決が繰り返されています。
放置すれば「会社存亡の危機」に
未払残業代は 25％以上の割増 が義務。
さらに、遅延利息や付加金（同額追加） まで課されることがあります。
ひとつの請求がきっかけで、次々に従業員が訴えてきたら…。
支払額は莫大になり、会社の資金繰りを直撃します。
加えて、労基署からの是正勧告 → 捜査 → 検察庁への送致 → 処罰、
という最悪の流れもありえます。
これは単なる「未払請求」ではなく、経営リスクそのものなのです。
紛争が起きたら、どうする？
残業代請求は、労働者に有利な法律と裁判運用の下で進みます。
そのため、経営者が自己判断で動けば、ますます不利な状況に追い込まれます。
だからこそ、
- 請求された金額に過大がないか精査する
- 事件ごとに特殊性を見極め、交渉の落とし所を探る
その役割を、経営者に代わって担うのが 使用者側に精通した弁護士 です。
当事務所ができること
前田尚一法律事務所は、経営者側に立って労働問題に取り組みます。
- 紛争発生後の迅速・的確な対応
- 未然防止のための就業規則整備・職場環境改善アドバイス
「闘うべき時に闘い、守るべき会社を守る」
そのための伴走者であることをお約束します。
まずはご相談ください
残業代請求は、放置すれば会社を揺るがす重大問題です。
「こんなはずでは…」と後悔する前に、今すぐ行動を。
👉 前田尚一法律事務所の「使用者側専門法律相談」へご連絡ください。
経営者の不安を解消し、会社を守る道筋をともに探していきます。
残業問題が会社を潰す！・未払残業代請求への対応
〈経営者側・使用者側弁護士（札幌）の視点３〉
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前田尚一法律事務所 代表弁護士
北海道岩見沢市出身。北海道札幌北高等学校・北海道大学法学部卒。
私は、さまざまな訴訟に取り組むとともに、顧問弁護士としては、直接自分自身で常時３０社を超える企業を担当しながら、３０年を超える弁護士経験と実績を積んできました。
使用者側弁護士として取り組んできた労働・労務・労使問題は、企業法務として注力している主要分野のひとつです。安易・拙速な妥協が災いしてしまった企業の依頼を受け、札幌高等裁判所あるいは北海道労働委員会では埒が明かない事案を、最高裁判所、中央労働委員会まで持ち込み、高裁判決を破棄してもらったり、勝訴的和解を成立させた事例もあります。
