労働訴訟【使用者側の対応・心構え】
労働訴訟の特徴
- 審理期間の長期化
労働訴訟は複雑化する傾向があり、平均で14.5か月かかるケースも。事前準備と継続的な対応が必要です。 - 和解による解決が多い
当事者間の譲歩を前提とした和解で解決する可能性が高いです。 - 公開性が高い
裁判の内容は公開されるため、企業の信用低下や情報流出のリスクが伴います。
弁護士に依頼するメリット
- 訴訟を有利に進めるための専門的対応
証拠整理、和解のタイミング判断、訴訟の戦略立案を通じ、最適な結果を追求できます。 - 企業イメージの低下を防ぐ
プロによる対応で、企業名が裁判記録に残るリスクや信用低下を最小限に抑えます。 - 経営に専念できる
訴訟対応を専門家に任せることで、経営者は本業に集中できます。
当事務所が選ばれる理由
- 豊富な経験と実績
弁護士歴30年以上、労働問題に特化した対応で、多数の案件を解決。 - 多くの企業からの信頼
30社以上の顧問契約を継続し、予防・解決の両面からサポート。 - 経営者をサポートする体制
経営に集中できるよう、トラブル対応の負担を軽減する専門支援。
労働紛争の種類と手続き
１.雇用契約上の権利そのものが問題となる事件地位確認等請求事件（解雇一般）
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- 地位確認等請求事件（整理解雇）
- 地位確認等請求事件（解雇以外の終了事由）
- 配転命令等無効確認請求事件
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２.金銭請求関係事件
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- 解雇以外の賃金請求事件（地位降格，減額等に伴うもの）
- 解雇予告手当請求事件（付加金を含む）
- 時間外手当請求事件
- 退職金請求事件
- 労働災害事件
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３.その他（「民事通常訴訟」以外）
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- 保全事件（保全訴訟）
- 労働審判事件（労働審判手続）
- 少額訴訟
- 民事調停
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裁判所での手続きでは法的なルールや裁判官の説得が鍵となります。専門的な知識と経験に基づいた戦略・戦術が不可欠です。
補足
労働訴訟は、従業員と企業の価値観や利害が対立するため、冷静かつ戦略的な対応が必要です。専門家と連携しながら、長期的視点で解決を目指しましょう。
前田尚一法律事務所 代表弁護士
北海道岩見沢市出身。北海道札幌北高等学校・北海道大学法学部卒。
私は、さまざまな訴訟に取り組むとともに、顧問弁護士としては、直接自分自身で常時３０社を超える企業を担当しながら、３０年を超える弁護士経験と実績を積んできました。
使用者側弁護士として取り組んできた労働・労務・労使問題は、企業法務として注力している主要分野のひとつです。安易・拙速な妥協が災いしてしまった企業の依頼を受け、札幌高等裁判所あるいは北海道労働委員会では埒が明かない事案を、最高裁判所、中央労働委員会まで持ち込み、高裁判決を破棄してもらったり、勝訴的和解を成立させた事例もあります。
