団体交渉
団体交渉を申し込んでくる労働者側は使用者より労働法を熟知している
「勤務態度の悪い従業員を解雇したところ、労働組合から団体交渉を申し入れられた」
「うつ病で満足に仕事ができない従業員に退職勧告を出したところ、不当解雇だと言われている」
「知らない間に社内に労働組合ができ、団体交渉を申し込まれた」
団体交渉には、
・社内の労働組合から申し込まれる場合
・社外の合同労組（ユニオン）から申し込まれる場合
があります。
留意すべきこととして団体交渉を申し込んでくる労働者側の多くが、使用者より労働法を熟知しているケースがほとんどであるということです。
社内の労働組合といっても、労働問題に積極的に取り組む上部団体からアドバイスを受けていたり、ノウハウを共有されていたりする場合が多くございます。また、ユニオンは日常的に労働問題ばかり扱っているので、労働法を熟知しています。何も対策を立てずに交渉に臨んでしまうことで、相手に主導権を握られ、全面的に労働者側の主張を受け入れなくてはならない状況に陥りかねません。
弁護士に依頼をしていただくことで、労働組合との交渉や労働協約に関する書類の作成、労働者との条件調整などを代理で行うことができます。訴えを起こされた後の対応はもちろんのこと、労働組合から団体交渉をされないために、就業規則の整備や労働環境の調整などについてもアドバイスをさせていただきます。まずはお気軽にご相談ください。
社員の退社をきっかけに会社内に労働組合ができ、労使間に緊張関係が会社全体に及んでしまうことも想定されます。
従業員も少ないし、組合とは無縁と思い込んでいる経営者の方が多いです。
しかし、一人でも加入できる「合同労組」や「ユニオン」といった組織があります。加入した元従業員とともに「団体交渉に社長を出席させろ」「決算書を出せ」などと要求され、対応せざるを得なくなった例もあります。初動対応が重要です。
闘うことを熟知した専門家にきちんと相談する必要があります。
労働問題の対処の仕方と当事務所ができること
労働問題には労働問題のやり方があるのです。
・団体交渉をどのようにするか
・労働組合の要求をどのように検討して、受け入れるか
・上部組合員との交渉の仕方
・交渉終了後の労働組合の取扱い方法
当事務所では、北海道労働委員会で不当労働行為と認定された事案を、中央労働委員会（裁判所でいえば、最高裁判所のような立場）に持ち込み、意に適った和解を成立させました。ちなみに、北海道労働委員会は、労使間の紛争解決を図る北海道の行政機関ですが、経営者側からすると労働者側・労働組合側寄りで処理する印象があり、対応には注意が必要です。
労働法・裁判の実際を理解し、異なる切り口でアプローチすれば、解決可能な案件もあるのです。
当事務所では、企業の労働・労使関係における悩み・トラブルについて相談に応じています。気軽にお電話ください。
前田尚一法律事務所 代表弁護士
北海道岩見沢市出身。北海道札幌北高等学校・北海道大学法学部卒。
私は、さまざまな訴訟に取り組むとともに、顧問弁護士としては、直接自分自身で常時３０社を超える企業を担当しながら、３０年を超える弁護士経験と実績を積んできました。
使用者側弁護士として取り組んできた労働・労務・労使問題は、企業法務として注力している主要分野のひとつです。安易・拙速な妥協が災いしてしまった企業の依頼を受け、札幌高等裁判所あるいは北海道労働委員会では埒が明かない事案を、最高裁判所、中央労働委員会まで持ち込み、高裁判決を破棄してもらったり、勝訴的和解を成立させた事例もあります。
