公益通報者保護法の一部を改正する法律

企業におけるパワーハラスメントは長年の法的課題でしたが、2022年4月より、事業主により厳格な対応を求める改正労働施策総合推進法（「パワハラ防止法」）が施行されました。これにより、事業主にパワハラを防止するための雇用管理上の措置を講じることを義務付けました。

令和２年６月に改正された公益通報者保護法が令和４年６月１日に施行されます。同法では、従業員数が301名以上の事業者に対して「公益通報対応業務従事者を定める義務」および「公益通報に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置をとる義務」という2つの義務が課されました。この整備義務を適切に履行しない場合、行政措置（助言、指導、勧告、勧告に従わない場合の公表）の対象となります。

外部通報窓口とは、企業が通報に対する業務を依頼した法律事務所や、外部通報窓口の専門会社に社内の不正を通報する場所です。外部通報窓口を設置することで、ハラスメント（パワハラ、セクハラ、マタハラ、パタハラ、SOGIハラ※）問題等のリスクを早期に発見し、適切に対処することができ、労働問題を未然に防止することができます。また、企業の価値や社会的信用を向上させ、従業員の生産性や定着率を向上させることも期待できます。健全な事業活動を進めるために、報告制度を導入することを検討してみてはいかがでしょうか。

※「SOGIハラ」とは・・
SOGIとは、Sexual Orientation（性的指向） and Gender Identity（性自認）の頭文字をとった言葉であり、性的指向や性自認に関して行われる嫌がらせ、差別的言動等のハラスメントを意味します。
具体的にどのような行為がＳＯＧＩハラにあたるかについては、パワハラ、セクハラに関する厚生労働省の指針が参考になります。

サポートプランの実施ステップ

①「ハラスメント外部通報窓口」として、当事務所の連絡先を社内にて周知

②通報があった場合、貴社ご担当者様にご報告（通報者の意向があれば匿名化処理を行います。）

③ご担当者様と今後の対応についてお打ち合わせ

④関係者（通報者、対象者、目撃者等）へのヒアリングのサポート又は弁護士による直接対応

⑤ヒアリングを踏まえた報告書の作成

導入費用

①月額定額：55,000円（税込）

②対応30分あたり11,000円～15,000円（税込）

③以降、従業員数に応じて別途お見積り

このような企業さまは、是非サポートプラン導入を検討ください

●内部通報制度が導入したが、形骸化している

●ハラスメントを未然に防止し、健全な労働環境を作りたい

●より専門性の高い対応を期待し、社内問題を早期で解決したい