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労務問題法律・総集編の記事一覧

2024/09/13

【懲戒】経歴詐称(一般論)

経歴詐称とは、採用過程での履歴書記載や面接等におきまして、学歴・職歴などの経歴について、労働者が虚偽の内容を申告することや、事実を秘匿することをいいます。    多くの企業で、就業規則において、経歴詐称は懲戒対象行為とさ 続きへ

2024/09/12

【懲戒】無断欠勤該当性(2)

   労働者が無断欠勤をした場合、それ自体は単なる債務不履行ですが、それが職場秩序を乱したといえる場合もあることから、多くの企業において懲戒の対象とされており、懲戒処分の対象となり得る行為です。    労働者による労務の 続きへ

2024/09/11

【懲戒】無断欠勤該当性(1)

労働者が無断欠勤をした場合、それ自体は単なる債務不履行ですが、それが職場秩序を乱したといえる場合もあることから、多くの企業において懲戒の対象とされており、懲戒処分の対象となり得る行為です。    労働者による労務の不提供 続きへ

2024/09/10

労働問題

労務トラブルが企業の屋台骨を揺るがす!! 最近、未払残業代の支払を請求されたり、セクハラ・パワハラ・メンタルヘルス問題で損害賠償請求をされる事例が増えています。 また、私がこれまで担当してきた事例を見ても、社長が従業員を 続きへ

2024/09/06

内定取り消し

企業は、いったん採用内定を学生に対して出したなら、これに法的拘束力が生じるので、あとで自由に取り消すことはできません。 採用内定とは、法的に言うと「始期付」「解約権留保付」「労働契約」であるとされています(大日本印刷事件 続きへ

2024/09/06

高齢・少子社会の就業支援(概説)-1

日本では、平均余命が伸びるとともに出生率が低下しておりますので、現在、超高齢・少子社会へ向かっていると言えます。そして、そのための体制づくりとして、高齢労働者の雇用促進と女性の能力活用のため法制整備が進められています。 続きへ

2024/09/05

退職金

退職金とは、労働契約の終了に伴い、使用者が労働者に支払う金員のことをいいます。 退職金は、一般的に勤続年数が長くなればそれだけ支給率が上昇しますので、我が国における長期雇用制度を支えてきた要因の1つでもあります。 退職金 続きへ

2024/09/04

有期労働契約の無期労働契約への転換

有期労働契約については、雇止めの不安があることにより労働者としての権利行使が抑制される等の問題があることから、労働契約法18条により、有期労働契約の無期労働契約への転換が規定されています。 現行法は、労働契約について、無 続きへ

2024/09/03

就業規則-1

事業においては、通常、多数の労働者が存在し、協働することになりますので、労働条件を公平かつ統一的に決め、職場規律を設定することが必要となります。 そして、この職場規律や労働条件に関する規則類を、就業規則として規定するのが 続きへ

2024/09/02

就業規則の効力(労働契約規律効)

労働契約法上、就業規則には労働契約規律効があります。 労働契約法は、その7条において、「労働者及び使用者が労働契約を締結する場合において、使用者が合理的な労働条件が定められている就業規則を労働者に周知させていた場合には、 続きへ

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