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労務問題法律・総集編の記事一覧

2024/10/17

自宅待機命令

 懲戒処分に関する調査に時間を要する場合などに、その期間中は出社に適しない場合、使用者は当該労働者に対しまして、懲戒処分の前段階におきましても自宅待機を命ずることがあります。    これは、懲戒処分としての出勤停止ではな 続きへ

2024/10/16

減給に関する規制

減給処分につきまして、労働基準法91条は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が1賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない、としています。 行政判断としましては、1回とは、懲戒対象となる1つの事 続きへ

2024/10/15

採用の自由(総論)

 憲法は、市場経済制度を採用することを明らかにしており、民法における契約法の基本原則である契約自由の原則は、市場経済秩序の一環をなしていると考えられています(憲法22条、29条)。    労働契約法も、労働契約が労働者と 続きへ

2024/10/14

懲戒処分諸原則(1)

懲戒処分は労働者に大きな不利益を与えます。 そこで、懲戒処分につきましては、懲戒処分の有効性に関しまして、各処分に共通する諸原則が存在します。 具体的には、(1)懲戒処分の種類・事由等が就業規則に定められ、(国鉄札幌運転 続きへ

2024/10/13

懲戒処分と私生活上の非行

多くの企業で、懲戒事由として、会社の名誉、体面、信用の毀損や犯罪行為一般を懲戒事由として掲げており、これらの条項を、従業員の私生活上の犯罪やその他の非行に適用する場合が多く見られます。    労働契約は、企業がその事業活 続きへ

2024/10/12

合意原則

労働法は、労基法を中心とする労働条件の規定により労働者を保護し、集団的労働法により労働条件の維持・向上を図るという形になっています。 そして、これら労働法が対象としているのは主として労働契約です。 ですから、労働契約法は 続きへ

2024/09/30

労災補償(過労死)

労働者におけるうつ病などの精神障害は、近年、労災認定申請が急増しています。    精神障害については、現在では、心理的負荷による精神障害として、労規則上、業務上疾病として列挙されています(労規則35条、別表第1の2)。 続きへ

2024/09/29

労災補償(精神障害)

労働者におけるうつ病などの精神障害は、近年、労災認定申請が急増しています。    精神障害については、現在では、心理的負荷による精神障害として、労規則上、業務上疾病として列挙されています(労規則35条、別表第1の2)。 続きへ

2024/09/28

労働災害の補償(概要)

労働者が労務に従事したことにより被った、死亡や負傷、疾病等を労働災害といいます。    労働基準法には、労働者が業務上負傷し、疾病にかかり、または死亡した場合には使用者は補償を行うべきことが定めらています。    この補 続きへ

2024/09/27

労働基準法等の適用範囲②(具体例)

労働基準法の適用範囲について 労働基準法上の労働者とは、労働者を、職業の種類を問わず、事業または事務所に使用される者で、賃金を支払われる者、と定義されます(9条)。 事業とは、一定の場所において相関連する組織のもとに業と 続きへ

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