労務問題法律・総集編 | 札幌の弁護士による労働法問題相談（企業側）｜前田尚一法律事務所[札幌弁護士会所属]-2ページ

労務問題法律・総集編の記事一覧

2024/09/06

企業は、いったん採用内定を学生に対して出したなら、これに法的拘束力が生じるので、あとで自由に取り消すことはできません。採用内定とは、法的に言うと「始期付」「解約権留保付」「労働契約」であるとされています（大日本印刷事件続きへ

2024/09/06

日本では、平均余命が伸びるとともに出生率が低下しておりますので、現在、超高齢・少子社会へ向かっていると言えます。そして、そのための体制づくりとして、高齢労働者の雇用促進と女性の能力活用のため法制整備が進められています。続きへ

2024/09/05

退職金とは、労働契約の終了に伴い、使用者が労働者に支払う金員のことをいいます。退職金は、一般的に勤続年数が長くなればそれだけ支給率が上昇しますので、我が国における長期雇用制度を支えてきた要因の1つでもあります。退職金続きへ

2024/09/04

有期労働契約については、雇止めの不安があることにより労働者としての権利行使が抑制される等の問題があることから、労働契約法18条により、有期労働契約の無期労働契約への転換が規定されています。現行法は、労働契約について、無続きへ

2024/09/03

事業においては、通常、多数の労働者が存在し、協働することになりますので、労働条件を公平かつ統一的に決め、職場規律を設定することが必要となります。そして、この職場規律や労働条件に関する規則類を、就業規則として規定するのが続きへ

2024/09/02

労働契約法上、就業規則には労働契約規律効があります。労働契約法は、その7条において、「労働者及び使用者が労働契約を締結する場合において、使用者が合理的な労働条件が定められている就業規則を労働者に周知させていた場合には、続きへ

2024/09/01

以前は、労働基準法において、女性労働者は、男性労働者と比べ生理的・体力的に弱い面があるとの認識から、広範な保護規定が存在していましたが、労働基準法は、女性労働者の均等な機会待遇の確保という観点から、母性保護規定を強化し、続きへ

2024/08/20

１　労働契約法では，労働契約の基本ルールとして，合意の原則を定めています。　当事者の合意により契約が成立し，又は変更されることは，契約の一般原則です。　しかし，個別の労働者及び使用者の間には，現実の力関係の不平等が存続きへ

2024/08/19

労働時間とは、労働基準法上は、休憩時間を除いた実労働時間を指します。弾力的な労働時間制度も増えつつありますが、原則として、１日8時間、1週40時間が上限となっています（労働基準法32条）。違反して労働者に労働させた使続きへ

2024/08/18

労働契約に関しまして、労働契約法では、労働契約における基本原則を定めています。 1つ目として、労働契約法は3条1項におきまして、労働契約は、労働者及び使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、又続きへ