新型コロナウイルスに関連したハラスメントへ現実的な対処は取れていますか?


 

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「コロナハラスメント」が起きる中、経営者が対処すべきこととは

 

 

 終息の目処がたたず,具体的な対策が現れてこないまま,悪化の数値ばかりが客観的に公表され,異常事態が報道されます。
 一方,少し前まで新たな未来が到来すると論じていた識者・専門家は,いまや警鐘を鳴らすと称して,そもそも論を述べるばかり。
 アフターコロナとか,ウィズコロナと言葉を変えてみたところで,コロナ禍の実態は変わらず,社会には,集団的なストレスがどんどん蓄積・沈殿されていくばかりです。

 

 見えないままの流れを背景に,職員感染を公表した銀行で,窓ガラス割られたり,批判の電話。集団感染が起きた大学への「この時期に海外旅行なんて生物兵器かよ。」といった大量の電話・メール。学校での「コロナいじめ」,マスク・咳に起因する小競り合い。
 世間では,早速「コロハラ」(コロナハラスメント)と名付けられたコロナ差別の事態が,理不尽に頻発しています。

 

 そして,厚生労働省は,新型コロナウイルスに関連したいじめ・嫌がらせ等が職場で生じているとの声があることを踏まえ,それらが,職場におけるパワハラに該当する場合がある旨を周知するため,HPにQ&Aを作成するなどしています。

 

 ところで,2020年(令和2年)6月1日より,パワーハラスメント防止措置が事業主の義務となります(「労働施策総合推進法」の改正。中小事業主は,2020年(令和4年)4月1日から義務化[それまでは努力義務])。

 

 もちろん,職場におけるハラスメントを防止するために,企業内で防止措置を制度化すること自体は重要です。
 しかし,防止規程・ガイドラインの作成,相談窓口の設置,研修会・講習会の実施では取り除けない病根も少なくありません。
 特に中小企業の場合ですと,パワハラもまた,定番の労務問題と同様に,まずは,全てを現実問題として捉え,個別具体的に把握することが不可欠であるといわざるを得ません。

 

 「職場におけるパワーハラスメント」などというと,経営者は,生産性の向上,従業員のモチベーションといったことに取り込んで考えたがりがちです。
 しかし,経営者が整えるべき職場環境は,それが少しでもかけると,組織への不安・不満・怒りにつながる要因というべきものです。「コロハラ」の場合と同様,沈殿されている感情の本能的な部分がコントロールの対象とならずにもろに現れて他者に向けられる部分が大きな割合を占めるということができます。

 

 それなのに,実際は,経営者は,形どおりの対処をして済ませたり,目の前の現実に気付かないか,手当を先送りしているということが多いのです。
 全てを今の問題と捉え,必要な解決に結びつけて組み立てることが重要です。経営者・管理者の皆さん,見え始めた現実,見損なっている現実はありませんか?

 

 

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