ちょっとした整理、しかし、実は、喫緊の最重要は……。


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 この頃,「パワハラ防止の法制化」がされ,マスコミでも報道され,「パラハラ防止法の制定」などというイメージではありますが,実は,2019年5月29日に国会で成立した「『労働施策総合推進法』の改正」というのが正確です(1)。

 なお,『労働施策総合推進法』という法律の題名もどきは略称で,正式な題名は,『労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律』(昭和41年7月21日法律第132号)ですが,『雇用対策法』が,略称『働き方関連法』,すなわち『働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律』によって改正されるまでの題名でした。

 

 ちなみに,『働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律』は,
 ・平成30年6月29日成立
 ・平成30年7月6日公布
 ・平成31年4月1日から順次施行
 なお,一世を風靡したこの法律の具体的内容は,こちらをどうぞ。

 

 ということで,「パワハラ防止の法制化」とは,昭和41年に成立した『雇用対策法』が,平成30年6月に成立した略称『働き方関連法』で題名が変えられ,この法律の令和元年6月の改正で,30条の2が追加されたということなのです。

 そして,30条の2が追加による「パワハラ防止の法制化」ですが,《パワハラ「該当しない例」示す 厚労省が指針素案》(日本経済新聞)などと各社に報道された,『職場におけるパワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の素案』の公表は,私の個人的見解としては,報道されている内容とはいささか趣を異にして,かなり重要な事態だと考えています。

 

 そのポイントは,判例・裁判でも,行政においても,現場での特効薬となるものではない,そこから我々は何をどのように構築するか,これこそが頭に汗をかくべき喫緊の最重要事項だからです。

 関連事項は,《「カスハラ」労災10年で78人、24人が自殺 悪質クレーム対策急務》(毎日新聞)などと報道され,既に社会問題化している「カスハラ(カスタマーハラスメント)」について,徹底した検討が必要と思われます。

 

 

 

(1) この部分の改正文言は,次のとおりです。

(雇用対策法の一部改正)
第三条 雇用対策法(昭和四十一年法律第百三十二号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律
目次中「第十条」を「第九条」に、「第二章求職者及び求人者に対する指導等(第十一条―第十五条
二〇頁
「第二章基本方針(第十条―第十条の三)
)」をに、「第三章」を「第四章
第三章求職者及び求人者に対する指導等(第十一条―第十五条)」
」に、「第四章」を「第五章」に、「第五章」を「第六章」に、「第六章」を「第七章」に、「第七章」
を「第八章」に、「第八章」を「第九章」に改める。
第一条第一項中「雇用に」を「労働に」に、「労働力の需給が質量両面にわたり均衡すること」を「労
働者の多様な事情に応じた雇用の安定及び職業生活の充実並びに労働生産性の向上」に改める。
第三条に次の一項を加える。
2労働者は、職務の内容及び職務に必要な能力、経験その他の職務遂行上必要な事項(以下この項にお
いて「能力等」という。)の内容が明らかにされ、並びにこれらに即した評価方法により能力等を公正
に評価され、当該評価に基づく処遇を受けることその他の適切な処遇を確保するための措置が効果的に
実施されることにより、その職業の安定が図られるように配慮されるものとする。
第四条第一項中第十二号を第十四号とし、第八号から第十一号までを二号ずつ繰り下げ、第七号を第八
号とし、同号の次に次の一号を加える。
二一頁
九疾病、負傷その他の理由により治療を受ける者の職業の安定を図るため、雇用の継続、離職を余儀
なくされる労働者の円滑な再就職の促進その他の治療の状況に応じた就業を促進するために必要な施
策を充実すること。
第四条第一項第六号を同項第七号とし、同項第五号中「女性の職業」の下に「及び子の養育又は家族の
介護を行う者の職業」を加え、「妊娠、出産又は育児を理由として休業又は退職した女性の」を削り、「
継続又は」を「継続、」に改め、「及び」の下に「父子家庭の父並びに」を加え、「女性の就業」を「こ
れらの者の就業」に改め、同号を同項第六号とし、同項中第四号を第五号とし、第一号から第三号までを
一号ずつ繰り下げ、同項に第一号として次の一号を加える。
一各人が生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就業することを促進するため、労働時間
の短縮その他の労働条件の改善、多様な就業形態の普及及び雇用形態又は就業形態の異なる労働者の
間の均衡のとれた待遇の確保に関する施策を充実すること。
第四条第三項中「第一項第十号」を「第一項第十二号」に改める。
第五条中「雇用」を「労働」に改める。
二二頁
第六条を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。
事業主は、その雇用する労働者の労働時間の短縮その他の労働条件の改善その他の労働者が生活との
調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就業することができる環境の整備に努めなければならない。
第七条を削り、第八条を第七条とし、第九条を第八条とし、第十条を第九条とする。
第三十八条第二項中「第十条」を「第九条」に、「第五章」を「第六章」に改める。
第八章を第九章とし、第二章から第七章までを一章ずつ繰り下げ、第一章の次に次の一章を加える。
第二章基本方針
(基本方針)
第十条国は、労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにするために必要な労働に関
する施策の総合的な推進に関する基本的な方針(以下「基本方針」という。)を定めなければならない。
2基本方針に定める事項は、次のとおりとする。
一労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにすることの意義に関する事項
二第四条第一項各号に掲げる事項について講ずる施策に関する基本的事項
二三頁
三前二号に掲げるもののほか、労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにするこ
とに関する重要事項
3厚生労働大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
4厚生労働大臣は、基本方針の案を作成しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事の意見を求め
るとともに、労働政策審議会の意見を聴かなければならない。
5厚生労働大臣は、第三項の規定による閣議の決定があつたときは、遅滞なく、基本方針を公表しなけ
ればならない。
6厚生労働大臣は、基本方針の案を作成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し
、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。
7国は、労働に関する施策をめぐる経済社会情勢の変化を勘案し、基本方針に検討を加え、必要がある
と認めるときは、これを変更しなければならない。
8第三項から第六項までの規定は、基本方針の変更について準用する。
(関係機関への要請)
二四頁
第十条の二厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、基本方針において
定められた施策で、関係行政機関の所管に係るものの実施について、必要な要請をすることができる。
(中小企業における取組の推進のための関係者間の連携体制の整備)
第十条の三国は、労働時間の短縮その他の労働条件の改善、多様な就業形態の普及、雇用形態又は就業
形態の異なる労働者の間の均衡のとれた待遇の確保その他の基本方針において定められた施策の実施に
関し、中小企業における取組が円滑に進むよう、地方公共団体、中小企業者を構成員とする団体その他
の事業主団体、労働者団体その他の関係者により構成される協議会の設置その他のこれらの者の間の連
携体制の整備に必要な施策を講ずるように努めるものとする。

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