解雇権濫用法理の効果(無効):札幌の弁護士が企業側・経営者側の対応・心構えを相談・アドバイス:札幌の弁護士が企業側・経営者側・使用者側の対応・心構えを相談・アドバイス

解雇

 

 

 

 

 

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 解雇権濫用法理により、解雇が解雇権の濫用と判断された場合、その効果が問題となります。

 

   労働契約法によれば、解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効となります(労働契約法16条)。

   この場合、裁判所は、本案訴訟においては、労働者が労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する判決を下すことになり、使用者は労働関係の継続を一律に強制されることになります。

 

   その際、当該労働者は、当該解雇は無効であるとの主張をするにあたり、信義誠実の原則(民法1条2項、労働契約法3条4項)の一内容である権利失効の法理が適用されます。

   つまり、当該労働者が諸般の事情から当該解雇を承認したものと認められる場合には、当該労働者は、信義則上、解雇が無効であることを主張できなくなります。

   諸般の事情には、異議なく退職金を受領して他に就職し、かつ長期間解雇の効力を争わなかった場合などが挙げられます。

   また、解雇後長期間を経過している場合も、訴えを提起することが信義則上許されなくなるとされています。

 

   また、解雇が無効とされ、復職する場合、解雇されてから解雇が無効と判断されるまでの間の労働者の就労不能は、原則として、解雇を行なった使用者の責に帰すべき事由によるものと考えられますので、労働者は賃金請求権を失いません(民法536条2項)。

   この点については、解雇期間中の賃金の算出方法や、当該労働者が他所で労働をし、収入を得ていた場合等、具体的金額の算出には種々の問題があります。

   そして、使用者の責に帰すべき事由によるものといえるかは、履行不能に至った理由・経緯・両当事者の態様、その際の状況などを総合的に勘案しながら判断されます。

 

   さらに、解雇権の濫用にあたる解雇は、不法行為(民法709条)として、使用者には損害賠償責任が生じる可能性があります。

   これは、労働契約上の権利を有する地位を確認しつつ、解雇を不法行為として損害賠償請求する場合と、使用者に見切りをつけ解雇の効力は争わず、解雇につきその不当性を主張して損害賠償請求する場合が考えられます。

   解雇の効力は争わず、不法行為として損害賠償請求のみを行う場合、労働契約は終了したものとして取り扱われますので、賃金請求自体は認められないと考えられますが、違法な解雇によって生じた賃金相当額の経済的損害や精神的損害の賠償が問題となります。

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