解雇が認められる客観的で合理的な理由:札幌の弁護士が使用者側の対応・心構えを相談・アドバイス

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解雇事由の客観性

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弁護士に依頼をすることで、解雇事由に客観性が認められるか、手続きに正当性はあるかについてアドバイスをすることができます。また、解雇をした従業員から後々訴えられないために、労働環境を整えておくことができます。万が一訴えられてしまった場合にも、法律の専門的な知識から然るべき対応が可能です。

トラブルを避けるには、まずは弁護士にご相談されることをお勧めいたします。お気軽にご相談ください。

法律,裁判は経営者の考えとはギャップがあるという厳然たる事実を受け入れ,個別具体的に考え抜いて対応することが重要です。

 

 

 

 

そもそも、労働契約書や就業規則など基本的な事柄において,初歩的な不備があることも多いのです。

・傷病により労務を提供できないこと

・勤務態度の不良により、会社の指示に従って労務を提供できないこと

・労働契約の目的を達成できないこと

・経歴を詐称して契約を結んでいた場合 etc

安易に解雇をしてしまうと、従業員から訴えられ、損害賠償請求をされてしまったり、会社の内部情報を労働基準署に言われてしまい、ケースによっては、企業活動が一定期間停止させられるということも考えられます。

まずは、指導・教育の実施や見直しを行い、企業として、努力をしたこと証明する必要があります。また、その際には、指導、教育の証拠を書面として残してください。そして、指導、教育の結果、どのように能力のない従業員が変わったのか、これも書面として記録を残してください。次に、配転を行います。こちらも、環境を変える努力をしたという証拠を書面として残してください。最後に、退職勧奨を行い、降格、降給を実施しましょう。それらを実施し、本人が納得した場合には、合意書を必ず作成しておき、かつ面談を行う場合には、変な言いがかりをつけられないように、二名で面談を行いましょう。

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