依願退職と許可

解雇

 

 

 

 

 

 

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 労働契約の終了事由である退職には、合意確約のほかに、依願退職があります。

   退職の申入れは、合意解約の申込みにあたる場合もありますが、労働者が労働契約の解約を求めてする一方的意思表示である場合もあります。

   このように、労働者が一方的に労働契約の解約を求める場合、会社側の承認が必要なのかが問題となります。

   まず、期間の定めのない雇用契約においては、労働者は2週間の予告期間をおけば、いつでも契約を解約することができるとされています(民法627条1項)。

   ただし、純然たる月給制の場合には、翌月以降に対して、前月の前半において予告をすることが必要となります(627条2項)。

   期間の定めがある雇用契約であれば、原則として期間の途中での一方的解約はできず、やむを得ない事由がある場合には、直ちに解約できるとされており、これは、期間の定めのない雇用契約がある場合において、即時解約をする場合にも適用されます(民法628条)。そして、やむを得ない事由が過失により生じた場合には、損害賠償責任を負うこともあります。

 

   ところが、退職には、就業規則において、会社の許可が必要とされている場合もあり、また、退職の意思表示について必要とされている2週間の予告期間(民法627条1項)を延長する旨の規定が存在する場合もあります。

   そこで、この規定の有効性が問題となります。

   このような規定について、裁判例によれば、会社による許可制については、労働者の自由を制約することになるため、無効と考えていますし(日本高圧瓦斯工業事件  大阪地判昭和59年7月25日等)、予告期間の延長の規定についても、法は、労働者が労働契約から脱することを欲する場合にこれを制限する手段となり得るものを極力排斥して労働者の解約の自由を保障しようとしていることから(民法627条、労基法14条、16条、17条、18条)、予告期間は使用者のためには延長できないとしています(高野メリヤス事件  東京地判昭和51年10月29日)。

 

   ですから、退職について、就業規則等により、会社の許可が必要と定められていても、退職の意思表示があった場合、2週間の経過により当然に労働契約は終了しますし、会社はその期間を延長することもできません。

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