残業代

企業活動をしていくにあたって,社員に残業をしてもらわなければならない場面は当然あります。社員の熱意に甘えて,サービス残業をしてもらうことがあるかもしれないが,後の法的トラブルを回避するためには,残業時間をきちんと把握して,残業代をしっかり払うことが大切です。

 

法律は,労働時間の上限を定めています(労働基準法32条)。1週間について40時間を超えてはならず(労働基準法32条1項),1日について8時間を超えてはならないとされています(労働基準法32条2項)。残業は,こうした法律で定める労働時間の例外を定めるものですから,相応の手続が必要になります。手続を取らずに残業をさせると,労働基準法違反となり,6カ月以下の懲役又は30万円以下の罰金という罰則がありますから,注意が必要です(労働基準法119条1号,同法32条)。

 

まず,社員に残業をさせるには,経営者が,労働者の過半数を組織する労働組合がある場合はその労働組合との間で,そのような労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者との間で,残業に関する合意をしなければなりません(労働基準法36条1項)。しかも,合意をするだけでは足りず,その合意は書面によってなされなければなりませんし,さらにその書面を行政に届け出る必要があります(同項)。こうして,はじめて従業員に残業をしてもらうことが可能となります。この合意のことを,「三六協定」(サブロク協定と読みます。労働基準法「36」条に根拠があることに由来があります。)と呼びます。合意がなされれば,その効力は全労働者に及びますので,労働者の過半数を組織する労働組合に所属していない労働者にも残業をさせることができます。

 

残業をさせた場合は,残業時間に応じて,2割5分以上5割以下の割増賃金を支払わなければなりません(労働基準法37条1項)。残業時間の管理を杜撰に行っていると,後で未払残業代を一括して請求されることもありますから,注意が必要です。

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