「整理解雇」を円滑に進めるためには:札幌の弁護士が企業側・経営者側の対応・心構えを相談・アドバイス


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コロナ禍で見えてきた 
企業の新たな課題

 

 新型コロナウイルス感染拡大の予断は許されませんが、大筋としては収束に向かいはじめたようです。国民みんなで克服し、新たな未来が到来するといった論調が、各企業の広告や専門家の分析として目立ってきました。
 しかし、新たな未来に期待することはともかく、直面する現実への対応は、新しい現実を見据えながら進めていかないと足元をすくわれることになりかねません。

 

 新型コロナウイルス感染拡大が長期化する中、特に中小企業において、取り引きの停止・減少、家賃の延滞交渉・増減額調整といった対外的問題に加え、「労務問題」への対処が問題にされてきました。

 

 コロナ収束までの「労務問題」を〝コロナ収束後〟の展開としてとらえなおした場合、柔軟な働き方として一定の評価を受けている「テレワーク」も、よいとこどりばかりをすると大きな火傷をしかねない魔物なのかもしれません。

 

 また、容易に景気の回復を期待できず、長期間の不況が続くであろう現況において「万が一のため、整理解雇をはじめとした労働契約の終了に関しても検討しておくべきなのか?」という経営者側の意識の変化もあらわれはじめており、深刻な課題は現在進行形で山積しています。

 

〝人余り〟は簡単に
解消できない

  
 特に「解雇」は客観的、合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効(労働契約法16条)とされています。たとえ経営上の理由から余剰人員削減のためになされる「整理解雇」であった場合でも、裁判例においては、次の4つの事項を考慮しながら解雇の有効性を判断していくことになります。
 ①人員整理をおこなう必要性②できる限り解雇を回避するための措置が尽くされているか③解雇対象者の選定基準が客観的・合理的であるか④労働組合との協議や労
働者への説明がおこなわれているかです。

 

 「まさに当社が直面する事態だ!」と思われる事業主も少なくないでしょうが、この4つの事項に該当するかどうかは、一般の事業主の考えを超えたとても厳しい基準と
なっており、それだけに事業主の経営的常識とは異質で、専門的な判断に基づいた慎重な対応が必要となります。

 

 当然、採用内定者の内定取消しや雇い止めについても厳格な法規制があります。解雇と同様に慎重な対応が必要です。
「労務問題」には、お手軽な〝王道〟はありません。ただし、慎重な判断をしていく上でのプロセスと、組み合わせる手段の〝定番〟はあります。人員整理や内定取り消しを考えている経営者は、ぜひご相談ください。

 

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 新型コロナウイルス感染拡大も,予断は許されませんが,大筋としては収束に向かい始めたようです。国民が皆で克服して動き出した新たな未来が到来するといった論調が,広告を背景とすると思われる表現の中に目立ってきました。
 しかし,心構えとして,新たな未来に期待するのはともかく,直面する現実に対する対応は,新しい現実を見据えながら進めていかないと,足元をすくわれることになりかねません。

 

 新型コロナウイルス感染拡大が長期化する中で,特に中小企業において,取引の停止・減少,家賃の延滞交渉・増減額調整といった対外的問題に加え,「労務問題」への対処が問題とされてきました。
 コロナ収束までの「労務問題」を,コロナ収束後の展開として捉え直した場合,柔軟な働き方として一定の評価を受けた「テレワーク」も,よいとこどりばかりをすると大きな火傷をしかねない魔物かもしれません。また,容易に景気の回復を期待できず,長期間の不況が続くであろう現況においては,「万が一のため、整理解雇をはじめとした労働契約の終了に関しても検討しておくべきなのか?」という問題も,継続する深刻な課題です。

 

 「解雇」は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とされており(労働契約法16条),経営上の理由から余剰人員削減のためになされる解雇である「整理解雇」であっても,裁判例においては、解雇の有効性の判断に当たっては,次の4つの事項が考慮されるとされています。①人員整理を行う必要性,②できる限り解雇を回避するための措置が尽くされているか,③解雇対象者の選定基準が客観的・合理的であるか,④労働組合との協議や労働者への説明が行われているかです。
 まさに当社の直面する事態と判断する事業主も見られがちですが,この4つの事項に該当するかは一般の事業主の考えを超えたとても厳しい内容であり,それだけに,事業主の経営的常識とは異質で専門的な判断に基づいた慎重な対応が必要です。
 採用内定者の内定取消しや雇止めについても,厳格な法規制があり,同じく慎重な対応が必要です。
「労務問題」においては,お手軽な王道はありません。ただ,慎重な判断をしていく上でのプロセスと組み合わせる定番はあります。ぜひ専門家にご相談ください。

 

【欄外】
新型コロナウイルス感染拡大状況の中でZoomを利用して行ったオンラインセミナーが,コロナ収束後においても,有用なものであることを,参加者と共に実感いたしました。そこで,引き続き,6月25日には,「テレワーク導入における労働時間管理と残業代の支払」の実施を予定しています。

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