代表挨拶


本サイトをご覧いただきありがとうございます。 代表弁護士の前田尚一です。
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当事務所は、企業法務、とりわけ経営者・事業主・使用者の立場での労働問題、労使問題、労働紛争の予防、解決に注力している札幌の法律事務所です。
このサイトに辿り付いた皆様の多くは、既に労務問題が現実化している経営者・事業主・使用者の方々であろうと思います。 未払い残業請求、パワハラ・セクハラ、解雇をはじめ、
人事・労務に関するトラブルが数多く発生しており、突如として労働基準監督署、労働組合、労働審判への対応を迫られる等のケースも増加しています。

労務問題は、企業経営そのものに直結する問題であり、経営と統一性を持った抜本的解決を想定して、一貫した方策によって対応する必要があります。労務問題で何より重要なのは、法律を遵守した経営に加え、労使間の信頼関係であることは明白です。
弁護士も企業に対し、型どおりのサービスを提供しても存在意義はなく、ここの企業と手と手を取り合う濃い関係を構築しながら、各企業独自固有の志向に合わせて個別具体的なサービスを提供していく必要があります。 労働問題、労働紛争は、事件ごとに個性や特性があり、労働法の内容や裁判所の判断の傾向を踏まえ、専門的な見地から具体的な状況を詳細に検討し、落としどころを探っていかなければなりません。
当事務所では、経営の観点からの早期解決を至上としながらも、これまで経験してきた紛争解決の最終場面に直面して始めて知ることができた、紛争に至る経緯、紛争の実態、その解決方法、予防方法を最大限活用して解決のお手伝いをしてまいります。

以下では、以上のことを少し踏み込んでお話ししようと思います。よろしければ、お付き合いください。
私は、30年を超えた弁護士経験の中で、こじれた労使紛争が原因で、経営者が夜も寝られなくなり、体調を崩してしまった場面をこれまで何度も見て参りました。
現在、未払い残業請求、パワハラ・セクハラ、解雇をはじめ、人事・労務に関するトラブルが数多く発生しており、突如として、労働基準監督署、労働組合、労働審判への対応を迫られる等のケースも増加しています。
近時の電通「過労自殺」事件、ヤマト運輸「サービス残業」事件などの報道で、長時間労働・加重労働は問答無用で社会の敵という風潮が強まる中、「働き方改革関連法」が成立し(労働基準法、労働安全衛生法、労働契約法、パートタイム労働法、労働派遣法等の改正)、政府は、「働き方改革」という名の諸施策を実施しようとしています。
インターネットによる情報爆発は、これまでも、労働者の権利意識を高めてきましたが、さらに、この頃では、“弁護士大量増員時代”の到来が反映してか、労働者を“たきつける”弁護士のHPも急増していますが、社員の権利意識の高まりに拍車をかけそうです。
数年前までは想像もしなかった、特定の業種ばかりではない、社会全体に及ぶ構造的な「人手不足」が起きています。 極端な人手不足が進行する中、「ブラック企業」という汚名を着せられるだけであっても、会社経営にとって致命傷ともなりかねません。
経営環境を踏まえ、経営そのものと関連付けて抜本的解決を図らなければならないのです。
もちろん、企業法務においては、「トラブル」が「紛争」となる前に、また、「問題」が「損害」となる前に、手早く早期に解決することが最重要事項の一つであることはいうまでもありません
しかし、「早期解決」も、現実逃避のために相手方と拙速に妥協するのが実態であれば、かえって、将来に火種を残し、円滑な企業経営を阻害するものともなりかねません。
最近では、これもまた、“弁護士大量増員時代”の到来が反映してか、弁護士の側からも、紛争化する前の予防であるとか、スピーディな解決といったことが強調して宣伝されるようになりました。しかし、その処理のスピード化が、弁護士側の技術不足の隠蔽であったり、弁護士側の事務所運営の効率化のため(早期の報酬を確保)の方策にすぎないこととなれば、本末転倒というほかありません。

労務問題・労使問題を例にとっても、私が顧問弁護士に就任する前にされたかつての安易な妥協が災いして、高等裁判所あるいは北海道労働委員会では、埒が明かず、東京まで赴いて、最高裁判所で高裁判決を破棄してもらったり、中央労働委員会で勝訴的和解を成立させた事案があります。

そして、もはや、大量生産、大量消費の時代は終わりました。社会は表面だけではなく、地殻変動を起こしています。企業は売上至上主義では生き残っていけない時代に移行しました。特に中小企業は自社の独自性を基に必要なものを見極め、ピンポイントで活動していかなければ存続は難しいでしょう。
弁護士も企業に対し、型どおりのサービスを提供しても存在意義はなく、個々の企業と手と手を取り合う濃い関係を構築しながら、各企業独自固有の志向に合わせて個別具体的なサービスを提供していく必要があります。

当事務所では、これまで培った30年の実績を基に、企業のサポートをしてまいります。

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