弁護士が消える・弁護士が消される

ある社長A氏と弁護士と人工知能(AI)について語りました。

A氏 10~20年以内にロボットに取って代わられそうな職種として「弁護士」が挙げられています。

前田 アメリカの報道機関CNNでは「訴訟以外の弁護士の仕事は、まもなくインターネットを使ったサービスに取って代
   わられる見通しだ。例えば『LegalZoom』のサービスでは、商標登録申請、遺言、離婚などの手続きができ
   る」と伝えています。
       注視すべきは、LegalZoomのような企業が法的サービスの商品化を進めること、企業が社内に弁護士(イン
     ハウスローヤー)を抱え、法務機能を強化して内製化することなどです。従来の弁護士の活動領域を侵食するでしょ
     う。ただ、〝機械〟には難しい点もあります。法律問題といっても、法律を適用することだけが依頼者の意に適う解
     決になるとは限リません。少なくとも現在のAIは、意味を深く理解することについて苦手であると国立情報学研究
    所の新井紀子教授は分析しています。

A氏 具体的には。

前田 フレデリック・W・テイラーという人物をご存じですか。
   ピーター・F・ドラッカーの著書の中にしばしば登場する人物です。彼は製造業における肉体労働の生産性を50倍に
   向上させる「科学的管理法」を確立させ、先進国経済を生み出したと紹介されています。
   彼の手法は、初めに仕事を個々の動作に細分化し、その動作に要する時間を記録します。無駄な動作を探し、不可欠
   な動作を短い時間で簡単におこなえるように、それらの動作を組み立て直すのです。そして、最後の仕上げに各動作
   に必要な道具を作り直す(詳細はドラッカーの著作をご覧ください)。

A氏 それが弁護士業の将来とどのような関係が……。

前田 この手法が全米に広まったのは1910年。アメリカ東部の鉄道会社が、貨物輸送運賃の値上げを要求した事件がき
   っかけです。荷主側の弁護士ルイス・ブランデーズ氏が、テイラーの管理法を紹介し、鉄道会社の非効率な運営を指
   摘したのです。単に法律論を展開するのではなく、経営管理の実態にまで踏み込んだ論戦によって依頼者の利益を確
   保しようとしたブランデーズ弁護士の手法は、今、まさに社会に求められています。依頼者に対し、これまでのよう
   にもっぱら訴訟を中心に専門知識・スキルの提供ばかりにとどまっていてはダメなのです。弁護士が応えるべき在り
   方を象徴する先例だと思います。
   と言う訳でA社長、今回の案件は法的思考にとらわれず、当方と相手の

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