就業規則
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就業規則は、使用者が作成する労働時間、休憩時間、休日、賃金、手当、退職、など従業員が就業上守る職場の労働条件やルール・規則で、常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成する義務があります。
就業規則は、労使問題を未然に防ぐためにも、万が一裁判発展してしまった際にも重要になります。
裁判は、証拠のぶつけ合いをする闘いです。労使問題で訴えられた際に、証拠として何を用意すればよいか尋ねられても、そう簡単に答えることができる訳ではありません。時間をかけていろいろな視点から検討したうえであれば、必要な証拠がかなりはっきりしますし、裁判での相手方の出方次第によって、「この点が弱いのですが、◎◎はありませんか」とアドバイスもできるようになります。裁判は「生き物」であり、証拠もどんどん「進化」していくわけです。
ですから、私は、法律相談など始まりの時点では、質問に対し、「とりあえず取捨選択せずに、関係ありそうなモノ何から何まで全部!!」答えることにしています。就業規則もその一つです。
相談の段階であっても、手許にあるのなら、これらを最初から弁護士に見せておく必要があると考えてください。
- 兼業禁止規定:札幌の弁護士が使用者側の対応・心構えを相談・アドバイス
- 労働契約の成立(採用内定):札幌の弁護士が経営者側・使用者側の対応・心構えを相談・アドバイス
- 労働契約の締結過程(採用選考)
- 労働契約法の基本原則:札幌の弁護士が使用者側の対応・心構えを相談・アドバイス
- 労働時間
- 労働時間の始点・終点
- 契約の締結過程(募集)
- 女性の母性保護-1
- 定年制度
- 定年後再雇用者:札幌の弁護士が使用者側の対応・心構えを相談・アドバイス
- 就業規則-1
- 就業規則の不利益変更:札幌の弁護士が使用者側の対応・心構えを相談・アドバイス
- 就業規則の効力(労働契約規律効):札幌の弁護士が企業側・経営者側・使用者側の対応・心構えを相談・アドバイス
- 就業規則の効力(最低基準効):札幌の弁護士が使用者側の対応・心構えを相談・アドバイス
- 年俸制:札幌の弁護士が使用者側の対応・心構えを相談・アドバイス
- 懲戒
- 有期労働契約の無期労働契約への転換
- 法定休日
- 派遣労働者と黙示の労働契約
- 育児・介護休業
- 賃金の定義
- 退職金
- 高齢・少子社会の就業支援(概説)-1