団体交渉:札幌の弁護士が使用者側の対応・心構えを相談・アドバイス

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「労働組合対策・団体交渉・不当労働行為」の実際ついては
こちらをご覧ください。

 

 団体交渉とは、労働者の集団または労働組合が代表者を通じて、使用者または使用者団体の代表者と労働者の待遇または労使関係上のルールについて合意を達成することを主たる目的として交渉を行うこと、をいいます。

 

   労組法上の団体交渉に該当する場合、その効果としまして、まず、団体交渉に際しての労働者の行為につきましては、刑事免責、民事免責、不利益取扱いからの保護が認められます。

   次に、使用者は団体交渉に応じる義務を負います。

   団体交渉の目的は、労組法1条によれば、使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること、と規定されていますから、代表者を通じて労働協約を締結するための交渉が団体交渉だとする考え方もあります。

   しかしながら、労組法1条に6条によれば、労働組合の交渉権限は、労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限を有する、とされていますので、団体交渉は労働協約を締結するものに限定されません。

   民刑事免責の範囲につきましては、身体に対する物理的有形力の行使などは、刑事免責は及びません(日本電線暴行被告事件  最判昭和29年8月20日など)。

   団体交渉に要した勤務時間に関しましては、使用者は、それを会社の損失として、労働組合に損害賠償請求をすることは認められません(労組法8条による民事免責)。

 

   使用者は、労働者の代表者と誠実に交渉に当たる義務を負っています(誠実団交義務)。

   行政実務では、この義務は、要求に対して対案を用意し、または、資料を提供する等進んで討論に参加し、一致点を見出すよう努力することを要する、としています。

   しかし、使用者は、要求に応じて、譲歩、妥協する義務は負っていないと考えられていますので、一致点をみいだすよう努力する義務はとは何かが問題となります。

   この点につきまして、使用者は、たんに組合の要求・主張を聞くだけではなく、要求・主張に対しその具体性や程度に応じた回答や主張をなし、必要に応じて資料を提示する義務があると考えられます。

  裁判所も、使用者は、労働組合に対し、自己のよって立つ主張の根拠を具体的に説明したり、必要な資料を提示するなどして、誠実に交渉を行う義務がある(シムラ事件 東京地判平成9年3月27日)、としていますし、その際には、使用者側の誠実性は、労働組合側の態度と対比して、相対的に定めることと考えられています(葦原運輸機工事件 大阪地判昭和53年3月3日)。

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