労働組合と団体交渉,争議:札幌の弁護士が使用者側の対応・心構えを相談・アドバイス

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 経営者と対等な交渉をするために,労働者は組織をつくります。これを労働組合といい,憲法や労働組合法にさまざまな規定が置かれています。

 

労働組合

 労働組合の組合員の範囲については,さまざまなものがありますが,我が国で一般的なのは,企業別組合です。特定の企業または事務所に働く労働者を職種の別なく,組合員とするもので,終身雇用制と結びつくことで,労働組合の基盤を着実なものにしていました。

 また,我が国の労働組合にはユニオン・ショップ制というものを採用していることが多いです。これは,労働組合に加入することを雇用の条件とし,労働組合を脱退したら解雇するという内容の,労働組合と経営者との間の合意です。これは労働組合の組織拡大という本質的な欲求を満たすことにつながるため,我が国で広く普及しました。

 

団体交渉

 多くの社員を抱えて肥大化した労働組合は,組合員の数を背景に,賃金,労働時間,休日,安全衛生,災害補償,教育訓練といった労働条件について,経営者に対し,交渉をしてくることがあります。もちろん,労働組合の言いなりになる必要はありませんが,労働組合との団体交渉を正当な理由なく拒むと,「不当労働行為」とされるおそれがあります(労働組合法7条2号)。

 不当労働行為があったと労働組合が考えた場合,労働組合は労働委員会に不当労働行為に対する審査の申立てをすることがありえます(労働組合法20条)。労働委員会が出した結論に対しては,中央労働委員会にさらに審査の申立てをすることができます(労働組合法27条の10)。中央労働委員会が救済命令を発したときは,経営者は救済命令の取消しの訴えを提起することも可能です(労働組合法27条の19第1項)。

 

争議

 労働組合は交渉がうまくいかない場合,実力行使として,ストライキなどの実力行使に出ることもあります。労働組合法で一定程度認められてはいますが(労働組合法1条2項本文),暴力行為に及ぶことは絶対に許されません(労働組合法1条2項但し書き)。

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