問題社員・問題従業員への対応・対策:札幌の弁護士が使用者側の対応・心構えを相談・アドバイス

 

 当事務所は、前田尚一弁護士が札幌で平成5年に開設した企業法務をひとつの軸とする法律事務所です。労働問題・労使問題については,使用者側の立場での対応に注力しています。札幌を中心に北海道内外の多くの経営者からの法律相談を、顧問弁護士としてばかりではなく、スポットでも受け、残業代請求、セクハラ・パワハラ問題、解雇・退職勧奨、メンタルヘルス問題の処理、団体交渉などの労働組合対応、労働審判などの事件処理を行っています。使用者側での無料相談を実施しています。
 『法律』は、“ 法律を知っている者に味方する!!”もの。経営者側も、実践的な法律の武装が不可欠です。

〇辞めた社員が、多額の残業代を請求してきた。
〇業務に必要な能力に欠ける社員がいる。
〇他の社員と協調性がなく、和を乱す社員がいる。
〇遅刻・早退・欠勤を繰り返す社員がいる。
〇会社の内外で、窃盗、横領,飲酒運転、交通事故等の犯罪行為に及ぶ社員がいる。
〇問題社員を円満に辞めさせたい。
〇問題社員が労働組合を結成・加盟し、労働組合を通じて過大な要求を一方的にしてきている。
〇メンタルヘルスが不調な社員がおり、辞めさせるかどうか、辞めさせることができるかわからない。
〇就業規則や雇用契約書はあるが、労務管理に有効なのか不安だ。
〇「働き方改革」、「パワハラ防止法」などの法律改正に適った体制作りに自信がない。

 少子高齢化による労働生産人口の減少、それによる人財の育成・定着の困難さ、働き方改革をはじめとした労働法の改正、外国人労働者の増加など、企業経営における労働環境は過去に類を見ないほど複雑化、多様化してきています。
 企業における「人」の問題は、生産性を高めることもあれば、「解雇」「未払い残業代」「パワハラ・セクハラ」「メンタルヘルス」等の問題が、トラブル化し、紛争化すれば、それだけで世間からは、「ブラック企業」との汚名を着せられ、他の職員も含めた労使関係に亀裂を生じさせかねません。
 当事務所では,このような経営環境を踏まえ、依頼いただく企業の経営そのものと関連付けて抜本的解決を図らなければならないという立場で、『問題社員』への対処をはじめとした労働問題への対応、問題を未然に防止するうえでの法的サポートをご提供いたします。

 

0120-41-744 受付時間 24時間受付 相談料無料

メール受付

ご相談の流れ